認定支援機関の株式会社SoLabo、第10回事業再構築補助金の申請支援をスタート

株式会社SoLabo

2023年5月8日 16時00分

第10回事業再構築補助金の公募が開始されたことを受け、認定支援機関の株式会社SoLabo(本社：東京都千代田区、代表取締役:田原広一、以下、SoLabo)は、第10回事業再構築補助金における事業計画書や申請のサポートをスタートしました。
第4回～第8回まで国内トップの採択数を誇るサポートにご興味のある方は、以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
【事業再構築補助金　お問い合わせフォーム】
https://so-labo.co.jp/hojyokin/meti/diagnosis/

第10回事業再構築補助金におけるSoLaboの取り組み

SoLaboは、これまで多くの中小企業の補助金申請を支援してきた知見を活かし、第10回事業再構築補助金の申請サポートを開始いたしました。

【第10回事業再構築補助金　スケジュール】

・公募開始：2023年3月30日(木)

・応募締切：2023年6月30日(金)　18：00まで

【ソラボでの支援サポートの締切】

2023年5月26日(金)

【支援内容】

・事業計画書の作成サポート

・公募申請のサポート　　　　など

事業実態と現状の準備から採択されそうかの無料診断も実施しておりますので、事業再構築補助金の申請を検討している方は、無料診断よりお問い合わせください。

【補助金ガイドの無料診断】

https://so-labo.co.jp/hojyokin/meti/diagnosis/

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しがたい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開・業態転換などの思い切った事業再構築に意欲のある事業者の支援を行う補助金です。

補助枠・補助率は企業規模や従業員数で異なりますが、補助額は最大1.5億円(サプライチェーン強靭化枠除く)、補助率は最大3/4です。

対象経費は内装工事や改修費などの建物費、補助事業に使用する機械装置やシステムの導入費など10項目が対象になります。事業拡大につながる事業資産への投資をする必要があり、補助差対象経費は本事業とは明確に区別しなければならないなどの規定があります。

事業再構築補助金の申請は6月30日までとなっていますが、申請には事業計画書(最大15ページ)や認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書(不必要な場合も有り)などを準備する必要があります。

申請を検討している人は早めに申請の準備をすることをおすすめします。

SoLaboの支援実績

SoLaboでは、自社の事業再構築のために、第1回の公募で自社申請をしたものの残念ながら不採択の結果となりました。しかしそれを教訓としてその後の申請で採択の結果を獲得し、その後はクライアントである中小企業の支援を増やすことにつなげています。第4回、第5回、第6回、第7回、第8回の事業再構築補助金の公募では、国内でトップクラスの採択支援数となりました。

その他にも情報発信サイト「事業再構築補助金ガイド」を運営しており、申請方法の注意点や、採択に関する情報等を積極的に発信、公開しています。

【補助金ガイドURL】

https://so-labo.co.jp/hojyokin/meti/

SoLaboの経営者支援について

【資金調達支援分野の活動】

SoLaboは、認定支援機関としてこれまで全国を対象に、主に融資支援の分野で経営者のサポートを実施して参りました。平均して毎月2,000件以上のお問い合わせに対応し、融資分野ではこれまでに累計6,000件以上の融資支援を実施しています。2021年より補助金申請支援事業を強化しつつ、早期経営改善計画の支援にも積極的に取り組みを開始し、資金調達支援の幅を拡大しています。

【経営者支援の多方面での施策】

2021年9月より起業家のコスト削減に貢献するため、神奈川大学みなとみらいキャンパスの一角において、SoLabo初の試みとなるコワーキングスペース・シェアオフィス「QUARTET WORKS」の自社運営も開始いたしました。現在、スタートアップ、フリーランス、副業、学生起業家、士業など様々な方々にご利用いただいております。今後も金融機関やベンチャーキャピタル、副業支援を推進する企業等との連携や共同セミナー事業等を強化し、経営者をサポートする枠組みを拡大して高まる相談需要にご対応してまいります。