都築電気、企業版ふるさと納税を通して「北海道大樹町 スペースポートプロジェクト」への支援を実施

　都築電気株式会社（代表取締役社長：吉田 克之、本社：東京都港区、以下当社）は、北海道大樹町に対し、企業版ふるさと納税を通して寄付を実施しました。本寄付は、「大樹町多目的航空公園」を拠点として推進されている「北海道スペースポートプロジェクト」の拡充支援を目的としています。

　5月21日、大樹町宇宙交流センターSORAにて贈呈式が行われ、大樹町長より感謝状を受領しました。

■背景

　現在、労働人口の減少に伴う人手不足は深刻な社会課題となっています。特に地域においてはその影響が顕著であり、持続的な地域活性化が求められています。

　当社はこれまで、企業や自治体へのサービス提供を通じて本課題の解決に取り組んできましたが、より直接的に地域創生へ貢献できる新たな関わり方を模索していました。そのなかで当社は、北海道大樹町が宇宙産業を核とした地域づくりを通して、産業と人材の好循環を生み出そうとしている点に着目しました。同町の取り組みは、地域の活性化にとどまらず、日本全体に新たな成長モデルを提示しうる先進的な挑戦と捉えています。

　当社はこの挑戦の意義に共感し、このたびの寄付に至りました。これを契機として構築された大樹町とのパートナーシップをもとに、当社の知見・技術を活かした価値提供にも取り組みたいと考えています。

■北海道スペースポートプロジェクト（HOSPO）とは

　北海道大樹町で2021年4月に本格稼働した商業宇宙港です。宇宙産業の発展と地域創生の実現に貢献する「宇宙版シリコンバレー」の実現を目指しています。

　ロケットおよびスペースプレーンの打上げ・実験インフラを整備するとともに、本プロジェクト推進のためにSPACE COTAN株式会社を設立し、発射場の運営や打上げ支援等を主導しています。

　人工衛星用ロケットやスペースプレーン向けの射場・滑走路整備に加え、衛星データを活用した先進ビジネスの実証やシェア工場／シェアオフィスの展開を推進し、宇宙産業に関わる研究開発環境とビジネスの機会を提供しています。

＜参考＞北海道大樹町「北海道スペースポート（HOSPO）について」

https://www.town.taiki.hokkaido.jp/soshiki/kokuuchusuishinshitsu/1/850.html

■企業版ふるさと納税とは

　国が認定した地域再生計画に位置付けられる団体のプロジェクトに対して企業が寄付を行える制度です。企業には、法人関係税からの税額控除（寄付額の最大9割）に加え、対象団体とのパートナーシップ構築やESGへの寄与、従業員のエンゲージメント向上などのメリットがあります。

＜参考＞内閣官房・内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

■都築電気株式会社について

　都築電気は、パーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」を掲げ、テクノロジーによりお客様の事業運営と変革、そして新たな挑戦を支える企業です。システムとネットワークの両領域において、企画提案・導入・運用まで一貫したサービス提供を行っています。

　私たちは1932年の創業より、各社が持つ文化や背景を深く理解し、お客様の現場とともに未来を見据えた価値を創出することを強みとしてきました。今後もグループ一体となり、お客様の発展と豊かな社会の実現に貢献します。

企業サイト: https://www.tsuzuki.co.jp/

製品サイト：https://tsuzuki.jp/

■本件に関するお問い合わせ先

報道関係

　都築電気株式会社　経営企画室　春名・西田・熊谷

　TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

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