飛騨高山のさるぼぼコインと木更津市のアクアコイン、全国のセブン銀行ATMからの現金チャージが可能に

デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」がシステム連携開始

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）と株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舟竹 泰昭、以下「セブン銀行」）、「さるぼぼコイン」を発行する飛驒信用組合（本店：岐阜県高山市、理事長：黒木 正人）の三者、ならびにフィノバレーとセブン銀行、「アクアコイン」を発行する君津信用組合（本店：千葉県木更津市、理事長：宮澤 義夫）の三者は、それぞれシステム連携に関する契約を締結し、ATM提携を開始します。

　今回、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」とセブン銀行ATMがシステム連携したことで、全国25,000台以上のセブン銀行ATMから「MoneyEasy」を使ったデジタル地域通貨への現金チャージが、原則24時間365日可能になりました。岐阜県飛騨高山地域を対象とするデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」と千葉県木更津市を対象とする「アクアコイン」は、いずれも「MoneyEasy」を利用して運営されており、「さるぼぼコイン」は2020年3月30日（月）から、「アクアコイン」は2020年4月6日（月）からATM連携を開始します。

　本連携により、地域を訪れる前にセブン‐イレブンや各種商業施設、空港や駅、観光地などに設置されたセブン銀行ATMからチャージが可能になったことを踏まえ、デジタル地域通貨利用者の拡大とさらなる地域活性化を目指します。

　フィノバレーでは今後も、デジタル地域通貨を通じたさまざまな課題解決を行ってまいります。

さるぼぼコインとは
　「さるぼぼコイン」は飛驒信用組合が普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨です。お金の地産地消を促進し地域経済を活性化する目的で2017年12月に商用化を開始し、金融機関を発行母体とした国内初のデジタル地域通貨として注目されています。飛騨市や高山市の市税支払い対応や、災害発生時の義援金募集の取り組みなど地域のインフラとしての役割も担いつつ、2019年末時点で加盟店は1,200店舗、ユーザーは1万名を超えるなど、地域の新しい決済手段として定着しつつあります。
https://www.hidashin.co.jp/coin/

アクアコインとは
　アクアコインは、君津信用組合、木更津市、木更津商工会議所の3者が連携し普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨です。2018年10月に商用化を開始し、ボランティア活動等に対するポイント付与を通じた地域コミュニティ活性化への活用をはじめ、デジタルプレミアム商品券の発行、3者職員の給与日に合わせた自動チャージの実施など、行政との連携においても国内で初めての試みを多数実施しています。2019年末時点で加盟店数約500店舗、アプリインストール数9,600件超となっています。
https://www.kisarazu-aquacoin.com/

MoneyEasy（マネーイージー）とは
　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジの顧客データ分析プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。

株式会社フィノバレー
　株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、小田急電鉄の新宿シネマ＆バルWEEKの「シネバルコイン」などの支援実績があります。2018年8月より株式会社アイリッジのフィンテック事業を承継する子会社として新たに事業をスタートしました。
https://finnovalley.jp/

株式会社アイリッジ
　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/