Speee、公益財団法人国連大学協力会へ「チャリボン」を通じた支援を継続して実施
株式会社Speee(本社:東京都港区、代表取締役:大塚英樹、東証スタンダード市場:4499、以下 Speee)は公益財団法人国連大学協力会に、株式会社バリューブックスが提供する「チャリボン※」を通じて支援を実施しました。22年より3回目の支援となります。
■寄贈目的
Speeeは、社内図書館としてSpeeeLibrary(https://ceo-blog.speee.jp/?p=1194)を従業員に提供しており、ビジネス書・啓発本・技術書・デザイン関連など様々なジャンルの書籍を約6,000冊ほど所蔵しています。
前回同様、本の寄付を通じ、古本の利活用、誰もが平等に知的好奇心を抱ける環境づくりを支援し、地域貢献、並びに未来のグローバルリーダーの育成に寄与したいと考えています。
SDGs目標「1.貧困をなくそう」、「2.飢餓をゼロに」、「3.すべての人に健康と福祉を」、「4.質の高い教育をみんなに」、「10.人や国の不平等をなくそう」、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に継続して貢献しています。
■取り組みについて
(1)古本の寄贈先
株式会社 バリューブックス
古本買い取りの仕組みをいかし、様々な分野で社会的な課題を解決しているNPO・NGO団体の支援を行うことができる「チャリボン※」を展開
(2)チャリボンを通じた寄付先
公益財団法人国連大学協力会
https://www.jfunu.jp/
国連大学協力会は、 国連及び国際社会が抱える様々な問題の解決に取り組むシンクタンクである国際連合大学 (略称:国連大学)を支援する公益財団法人です。
また、国連大学協力会は、日本における国連大学の公式支援団体であり、国連大学が行うSDGs達成のための 研究活動や教育活動について情報発信を行うとともに、企業や地域社会と連携し、支援の輪を広げる活動を行っております。
(3)寄贈内容
古本 :454冊(株式会社 バリューブックスへ)
寄付金額:71,069円(公益財団法人国連大学協力会へ)
※古本の買い取り金額を寄付金として全額を寄贈いたしました。
※「チャリボン」は、不要になった本などを寄贈し、その買い取り金額を寄付することで、様々な分野で社会的な課題を解決している、NPO・NGO団体の支援を行うことができる活動です
https://www.charibon.jp/
■今後の活動について
今後も引き続き、社員一人ひとりが事業活動を通じ、人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現に引き続き貢献していくとともに、SDGsの達成に向けて寄与します。
■株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業です。
レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業、金融DX事業など幅広い領域に展開しています。
【提供サービス】
・企業のDXを支援する、伴走型コンサルティングサービス「バントナー」( https://bantner.speee.jp/ )
・ビジネスのDX変革を支援するコンサルティングサービス「SPEC&COMPANY」(https://spec.speee.jp/ )
・不動産売却・査定サービス「イエウール」(https://ieul.jp/ )
・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」( https://ieul.jp/land/ )
・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」( https://sumai-step.com/ )
・不動産会社評判サービス「おうちの語り部(かたりべ)」( https://ouchi-ktrb.jp/ )
・完全会員制の家探しサービス「Housii(ハウシー)」(https://ieul.jp/buy/)
・リフォームのマッチングプラットフォーム「ヌリカエ」(https://www.nuri-kae.jp/ )
・介護施設のマッチングプラットフォーム「ケアスル 介護」( https://caresul-kaigo.jp/ )
・ブロックチェーン事業「Datachain」(https://datachain.jp)
・督促自動化SaaS「コンプル」(https://cmpl.jp/)
【会社概要】
社名 :株式会社Speee
事業概要 :レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業、金融DX事業
設立 :2007年11月
所在地 :東京都港区六本木三丁目2番1号
代表者 :代表取締役 大塚 英樹
証券コード:4499(東証スタンダード市場)
URL :https://speee.jp/
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
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