共和電業が、Teachme Biz活用で技術伝承を推進、教育工数を年間800時間削減

〜本社と2生産拠点が一体で進める動画活用の手順書整備、ISO監査2年連続「Good Point」評価も獲得〜

スタディスト

リーンオペレーションの実現を支援する株式会社スタディスト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:鈴木悟史、以下「スタディスト」)は、株式会社共和電業(本社:東京都調布市、代表取締役:下住晃平、以下「共和電業」)が、AIマニュアル「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」を活用し、ベテラン従業員の大量退職を見据えた技術伝承と業務の属人化解消を推進していることを発表します。

本社(調布)と2つの生産拠点(山形・甲府)が一体となり、現場の若手主導で動画による手順書整備を進めた結果、1件あたりの教育時間を15分から5分へ短縮し、教育工数を年間800時間(約1,000万円相当)削減。さらに、Teachme Bizを活用したグループ一体の品質改善活動が、ISO監査において2年連続で「Good Point(優良事例)」として評価されました。

共和電業は今後、技術伝承と品質改善の取り組みをさらに強化していく方針です。

■導入の背景と目的

ひずみゲージ(※)のパイオニアとして1949年に創業した共和電業は、本社(調布)が設計・生産管理を担い、山形共和電業・甲府共和電業の2つの生産拠点と連携しながら、約1.7万機種におよぶ少量多品種生産を展開しています。

同社では、多くのベテラン従業員が定年退職を迎えることが見込まれており、長年蓄積された技量やノウハウの形式知化が急務となっていました。

また、文字や静止画による手順書では、ネジを締める順番や接着剤の量といった手先の細かな「作業のコツ」が伝わりづらく、教育担当者がジョブローテーションのたびにつきっきりで指導する必要があるなど、教育負荷の大きさも課題となっていました。こうした背景から、共和電業はTeachme Bizを導入しました。

※物体が引っ張られたり圧縮されたりして生じる「ひずみ(変形量)」を測定するセンサー

■Teachme Bizの活用方法

共和電業では、Teachme Bizを技術伝承を推進する仕組みとして運用しています。

 

1. 現場の若手主導による動画手順書の整備

甲府・山形の両拠点に、入社5年目以降の若手を中心とした「動画委員会」を設立。週1回・2時間の「マニュアル作成時間」を業務として確保し、言葉で説明しにくい作業のコツを動画で残す運用を継続的に行っています。

動画委員会の様子。入社5年目以降の若手が中心となり、必要な手順書を作成している。

2. 拠点を超えたノウハウの共有

甲府・山形それぞれで作成した手順書をフォルダで管理しつつ、双方から閲覧できる状態にすることで、一方の拠点が整備した手順書作成のコツをもう一方が参考にするなど、拠点を超えた学び合いを実現しています。

手順書の作成ガイド。注意点や補足の文字色分け、写真画像と動画の使い分けなど見る側の目線に立ったわかりやすい手順書づくりのコツを紹介

3. 設計部門へのフィードバック

現場の実作業を動画や画像で可視化することで、離れた拠点にいる設計部門(本社)との認識合わせがスムーズになり、新製品の設計・開発段階からより効率的な作業手順を組み込めるようになっています。

手順書を画面に表示しながら作業を進める様子。動画と画像で手順を残している。

■導入後の成果

1. 教育工数を年間800時間削減、経営効果は約1,000万円相当

動画で細かなノウハウや手の動きを補えるようになったことで、対面での引き継ぎ説明に頼らずに技術が伝わるようになり、一つの作業説明にかかる時間は15分から5分へと約3分の1に短縮。教える側・教わる側双方の教育時間を年間約800時間削減し、金額換算で年間約1,000万円に匹敵する経営効果を生み出しています。

2. 設計レビューの精度向上と拠点間連携の強化

現場の実作業を設計者が動画や画像で確実に把握できるようになったことで、設計レビューの精度が向上。設計と生産拠点間の認識合わせもスムーズになりました。

3. ISO監査2年連続「Good Point」評価を獲得

Teachme Bizを活用したグループ一体の品質改善活動が、ISO監査において2年連続で「Good Point(優良事例)」として評価されました。審査官からは「現場と一緒に共和グループ全体で取り組んでいる点が素晴らしい」とのコメントを得ています。

■株式会社共和電業 品質・製品本部 品質保証部 製品・信頼性技術課 次長 信頼性技術チーム課長 上坂直弘様  コメント

運用開始から3年を経て、これまで直接の交流がほとんどなかった山形と甲府が、「共通のツールを介してお互いの良い点を教え合う文化」が生まれました。手順の見える化や情報共有にとどまらず、企業文化を良い方向に変えるツールとしての役割を担えたことは、導入時には想定していなかった効果です。

今後は、この取り組みをより広げ、グループ全体で取り組みが根付いていくことに期待しています。

 

Teachme Biz導入事例インタビュー詳細はこちらから

https://biz.teachme.jp/casestudy/kyowa-ei/

■Teachme Bizについて

AIマニュアル「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」は、マニュアルの作成から活用・更新までをAIが支援することで、現場の余力を生み出すAIマニュアルです。AIによる動画の自動編集やマニュアルの自動作成も可能で、手順書の作成時間を大幅に削減するだけでなく、スムーズな運用もサポート。国内外2,400社以上で活用されており、「ITR(※1)」「富士キメラ総研(※2)」「デロイト トーマツ ミック経済研究所(※3)」の各最新調査において、売上金額シェアNo.1を獲得。 業種や企業規模を問わず、マニュアル作成・現場教育市場のスタンダードとして高く評価されています。

https://biz.teachme.jp/

 

※1:ITR「ITR Market View:人材管理市場2026」カテゴリ:マニュアル作成支援市場:ベンダー別売上金額推移およびシェア(2024年度実績)

※2:富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編』カテゴリ:マニュアル作成/現場教育ツール 2024年度実績(数量・金額/SaaS)ベンダーシェア

※3:デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版(ノンデスクワーカー向け)2024年度実績』カテゴリ:動画マニュアル作成支援ツール市場

■リーンオペレーションについて

スタディストが提唱するリーンオペレーションとは、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」を取り除き、効率化で生まれた余力を「価値強化」に再投資して組織全体の生産性と持続的な成長を実現する、継続的な改善プロセスです。具体的には、業務の可視化・標準化・単純化・徹底化のステップを通じて、筋肉質な組織を目指し、最終的にコア業務に注力できる体制構築を支援します。

当社では、リーンオペレーションのフレームワーク「9 Steps」の実行を支援する、AIマニュアル「Teachme Biz」等を含むAI主軸のプロダクト群「Teachme シリーズ」を展開しています。また、業務自動化支援、業務アセスメントやマニュアル作成代行、研修などを組み合わせたハンズオン型のサービス提供を通じ、お客様の生産性向上を実現するパートナーとして、リーンオペレーションの実現を支援しています。

https://studist.jp/our-vision

■会社概要

会 社 名:株式会社スタディスト

本社所在地:東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階

拠   点: 【国内】東京(本社)、名古屋、大阪、福岡、宮崎

                 【海外】タイ(バンコク)、ベトナム(ホーチミン)

事 業 内 容 :AIマニュアル「Teachme Biz」を含む「Teachmeシリーズ」の展開、

      生産性向上に関するコンサルティング、企業研修事業等

創   業:2010年3月19日

資 本 金:10,320万円(資本準備金含む)

U R L:https://studist.jp/

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会社概要

株式会社スタディスト

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URL
https://studist.jp/
業種
情報通信
本社所在地
千代田区神田錦町1−6 住友商事錦町ビル9階
電話番号
050-1744-3760
代表者名
鈴木悟史
上場
未上場
資本金
1億320万円
設立
2010年03月