親権を持たない男性の約5割が「養育費を満額支払っていない」と判明！養育費の支払い義務がある男性150人を対象にアンケートを実施

養育費を支払っていない理由や離婚時の養育費の取り決め方とは

株式会社アシロ

2024年5月16日 11時10分

株式会社アシロ（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：中山博登、東証グロース市場証券コード：7378）は、離婚問題の相談・対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ離婚」にて、離婚歴がある20歳未満の子どもの親権を持たない男性150人を対象に、養育費の支払いに関するアンケート調査を行いました。

アンケート詳細はこちら：https://ricon-pro.com/columns/711/

ライフスタイルが多様化する現代では、それぞれの価値観に沿った選択肢として「離婚」を選択する人も増えています。しかしながら、両者の間に20歳未満の子どもがいる場合、親権を持たない親は養育費の支払いが義務であり、離婚したからといって、元夫婦が無関係になれるわけではありません。

「離婚に関する統計」(※1)によると、「夫が全児の親権を行う離婚」は13,129件であるのに対して、「妻が全児の親権を行う離婚」は94,291件であり、多くの場合は男性側が養育費の支払い義務をもつことになります。

そこで「ベンナビ離婚」が主体となり、離婚歴があり20歳未満の子どもの親権を持たない男性150人を対象として、養育費の支払いに関する調査を実施いたしました。

これからも「ベンナビ離婚」では、1人でも多くの方が離婚というライフイベントにおいて、適切かつ納得できる判断ができるように、さまざまな情報発信をしてまいります。

※1：令和4年（2022）度「離婚に関する統計」の概況｜厚生労働省

　　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon22/dl/gaikyo.pdf

＜当調査の利用に関して＞

1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ベンナビ離婚（株式会社アシロ）の表記をお願いいたします。

2.出典元として下記ページへのリンクをお願いいたします。

https://ricon-pro.com/columns/711/

＜調査の実施概要＞

調査対象：離婚歴があり、子どもの親権を持たない男性150人

年齢割合：20代（11%）、30代（89%）

調査方法：Freeasyを用いたインターネットリサーチ

調査日　：2024年4月4日（木）〜2024年4月4日（木）

＜調査サマリー＞

毎月満額の養育費を支払っている男性は52%に留まる
理由として「自分は親権が取れず母親側が負担すべきだと思ったから」「子どもと面会させてもらえないため」といった事情が多い
12.6%は離婚時に養育費を取り決めておらず、家庭裁判所や公証人役場といった第三者を介して取り決めたケースは56.7%に留まる
取り決めをしなかった理由として「相手と関わりたくなかった」が最も多く、他には「子どもを引き取った側が養育費を負担すると思った」や「取り決めをしたかったが、交渉がまとまらなかった」という回答が挙げられた

●養育費を満額支払っている男性は半分程度に留まる

最初に、離婚歴があり20歳未満の子どもの親権を持たない男性150人に対して「現在、養育費を支払っていますか？」と質問したところ、「毎月支払っている」と回答した方は52.0%となりました。「その他」を除く44.7%の方は、支払いの頻度が定ではなかったり、減額をしたりすることがあるようです。

続いて、上記44.7%の方を対象として「支払っていない、もしくは減額した理由を教えてください。」と質問したところ、「親権を取りたかった（自分が養育したかった）が取れなかったため、母親側が負担すべきと思ったから」と回答した方が22人となり、最も多い結果となりました。

また、「子どもと面会させてもらえないため、支払いたくない」が18人と続くことから、経済的な事情よりも元妻との食い違いや確執が原因であることがわかります。

●適切な手段で養育費を取り決めたケースは5割強に留まる

続いて「離婚の時、養育費の取り決めをしましたか？」と質問したところ、「家庭裁判所を介して取り決めをした」、「公証人役場で公正証書を作成した」と回答した方は56.7%に留まりました。これらの手段は養育費の支払いに万が一滞りがあった場合、強制執行を検討できる選択肢であり、離婚時の養育費の取り決めとして有効な阻止です。

しかしながら、「話し合いで取り決めた（口約束）」や「（元）夫婦の間だけで書面作成した」と回答した方の合計が30.7%となり、こうした制度が活用されていない事例が目立ちます。また12.6%の方は、そもそも「取り決めをしなかった」と回答。

そこで「取り決めをしなかった」と回答した19人に対して、「取り決めをしなかった理由を教えてください。」と質問したところ、「相手と関わりたくなかった」が最多の7人となりました。次点では「子どもを引き取った側が養育費を負担すると思った」が4人であり、親権を持たない親による養育費の支払い義務に関する認知度の低さが伺えます。

一方で、「現在取り決め中もしくはこれから取り決める予定」と回答した方が4人、「取り決めをしたかったが、交渉がまとまらなかった」と回答した方が2人いることから、支払う意思はあるものの、当事者間の合意が成されておらず養育費の支払いをしていないケースがあるようです。

こうした場合は弁護士といった専門家や、行政の相談窓口活用を検討すべきといえます。