TD SYNNEX、HPEのネットワークソリューション領域でも販売パートナーの提案力と案件化を支援

HPEグローバルディストリビューションパートナーとして、専任人材による商談・構成支援、検証環境、AIプログラム、無償オンライン学習を提供

TD SYNNEX

TD SYNNEX株式会社(本社:東京 代表取締役社長:國持 重隆、以下「TD SYNNEX」)は、米国本社であるTD SYNNEX(NYSE: SNX)がHPEのグローバルディストリビューションパートナーの一社に選出されたことをお知らせします。
HPEは、世界各地域のディストリビューション体制を共通のモデルに揃える取り組みを進めており、今回の選出はその一環です。販売パートナーがHPEの製品・サービスをより扱いやすくなるとともに、地域をまたいで一貫した事業展開を進めやすくなります。今回の選出を受け、日本ではHPE Juniper NetworkingおよびHPE Aruba Networkingのネットワーク製品に加え、HPEのサーバー・ストレージを組み合わせた提案を強化します。販売パートナーのIT基盤全体の提案を支援します。

■グローバルの規模と各地域の専門知識を生かし、HPEとの協業を拡大
TD SYNNEXは、各市場の専門知識と柔軟性を維持しながら、全地域で流通モデルの展開を支援し、HPEとの協業を拡大します。ネットワーク、クラウド、AIを含む製品・サービスへのアクセスを広げ、販売チャネルを通じた一貫した支援でパートナーの事業拡大を後押しします。

この取り組みを支えるのは、物流・パートナー向けサービス、専門技術・ライフサイクルサービス、デジタル活用支援などのグローバルな基盤です。担当者の役割に応じた育成や市場開拓も、グローバルと各地域の両面から支援します。AI領域では「Destination AI™」を通じ、パートナーのAIビジネスの立ち上げと成長を支えます。

背景:AI活用の拡大と人材不足を受け、IT基盤の整備・運用を支援
企業では、生産性向上や業務効率化に向けてAIの導入が広がっています。一方、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「DX動向2026」調査※では、DX推進人材の「量」が不足しているとの回答が85.5%に上り、担い手の確保が課題となっています。

AI・クラウド活用には、サーバーやストレージに加え、拠点・システムを安全につなぐネットワークの整備が欠かせません。TD SYNNEXは、製品調達と技術支援を組み合わせ、限られた人員でのIT基盤の構成検討から検証・導入までを支援します。

※IPA「DX動向2026調査のポイント」(2026年7月16日)、図表9。「やや不足している」「大幅に不足している」の合計。
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260716.html

日本市場におけるTD SYNNEXの強みと主な取り組み
HPE Juniper NetworkingおよびHPE Aruba Networking製品の取り扱いにより、ネットワーク領域の提案を拡充
TD SYNNEXは、HPE Juniper NetworkingおよびHPE Aruba Networkingのスイッチやルーター、無線LAN、ネットワーク管理・セキュリティソリューションなどを通じて、オフィスや拠点、データセンターの通信環境の構築・運用を支え、販売パートナーの多様な提案ニーズに応えます。ネットワーク専門人材が構成検討や技術検証を行い、サーバー・ストレージ・セキュリティを含めた製品選定から設計・導入までを支援します。

Juniperについて:https://jp.tdsynnex.com/vendor/hpe/juniper/
Arubaについて:https://jp.tdsynnex.com/vendor/hpe/aruba/

専任人材による商談・構成支援と、検証から導入までの技術支援
HPE製品に精通した技術構成支援員やプリセールスSE、ソリューション営業が連携し、製品選定、構成・見積り作成、エンドユーザーへの共同提案を全国で支援します。初めてHPE製品を扱う販売パートナーにも対応します。

ハイブリッドクラウドデザインセンターによる構成支援や、HPE ProLiant ComputeサーバーとHPE Alletra Storage MP B10000を用いた Microsoft Azure Local の検証環境、HPE SimpliVity with HPE Morpheus VM Essentials Softwareの検証環境を提供します。キッティングや現地設置にも対応し、導入時の作業負担を軽減します。

グローバルのAI支援プログラムを活用し、ユースケースを案件化
「Destination AI™」とグローバルのCoE(Center of Excellence)の知見を日本市場で活用します。「AI Game Plan」では、顧客課題に基づくAIユースケースの評価・優先順位付けと90日間の実行計画の策定を支援します。

生成AIや予測AI、映像解析などの用途に応じ、AIアプリケーションとHPEのインフラを組み合わせて提案。デモやPoC、導入支援を通じて案件化につなげます。

無償のオンライン学習で、販売パートナーの提案力を向上
「TD SYNNEX Channel Academy」でHPEを含む製品・ソリューションのオンライン学習機会を無償で提供します。製品トレーニングや個別勉強会、共同マーケティングも通じて、販売パートナーの提案力向上と販路開拓を支援します。

TD SYNNEX株式会社 代表取締役社長 國持 重隆は、次のように述べています。
「このたび、HPEのグローバルディストリビューションパートナーに選出されたことを大変嬉しく思います。日本にとどまらず、TD SYNNEXのグローバル全体でHPEとの連携をさらに深め、販売パートナーのみなさまのHPEビジネス拡大につなげる重要な機会と捉えています。グローバルで一貫した支援体制と、日本市場を熟知した国内の技術・営業支援を組み合わせ、製品の理解・活用から提案、案件化までを一貫してサポートしてまいります。また日本では、新たにJuniper製品の取り扱いを開始することで、ネットワーク領域での提案の幅が大きく広がると期待しています。さらにサーバー・ストレージと組み合わせて提案することで、お客さまのAI・クラウド活用を支えるIT基盤全体のニーズに、より幅広くお応えしてまいります。
技術の進化とともにお客さまの課題が多様化するなか、私たちは製品の提供だけでなく、販売パートナーのみなさまが新たな領域に挑戦するための知識・技術・提案力の強化を支えることも重要な役割と考えています。グローバルの知見を国内のビジネス機会へとつなげ、販売パートナーのみなさまとともに持続的な成長を実現してまいります。」

TD SYNNEXは今後も、グローバルの知見と国内の技術・営業支援体制を生かし、販売パートナーとともに日本企業のIT基盤の整備やAI活用を支援してまいります。

TD SYNNEXについて
TD SYNNEX株式会社は、世界トップクラスのITディストリビューターである米国TD SYNNEX Corporationの日本法人です。世界100カ国、取引メーカー数1500社を超えるグローバルネットワークを強みに、従来の卸売ビジネスに加え、国内外の製品やサービスを組み合わせて、お客さまのビジネスの課題に最適なITソリューションを提供するソリューションアグリゲーターです。私たちはテクノロジーを通じ、日本のお客さまや地域社会に貢献してまいります。
(WEB)https://jp.tdsynnex.com/

セーフハーバー宣言
本プレスリリースの記載には、米国1933年証券法第27A条及び米国1934年証券取引所法第21E条で定義された、「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性またはその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的または黙示的に示された予測などと大きく異なることがあります。本プレスリリース中の「将来に関する記述」は、本プレスリリースの日付けの時点で有する情報を基に作成されたものであり、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。

Copyright 2026 TD SYNNEX Corporation. All rights reserved. TD SYNNEX, the TD SYNNEX Logo, and all other TD SYNNEX company, product and services names and slogans are trademarks of TD SYNNEX Corporation. Other names and trademarks are the property of their respective owners. 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。


会社概要

TD SYNNEX株式会社

12フォロワー

RSS
URL
https://jp.tdsynnex.com/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都港区芝浦3丁目1−1 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 21階
電話番号
03-4595-4550
代表者名
國持 重隆
上場
海外市場
資本金
18億3600万円
設立
1962年10月