【日本初】日本発の「次世代オンチェーン金融マーケットプレイス」を世界標準へ。国際標準規格「ISO 26345」×「特許群（40件超）」の「オープンクローズ戦略」で実装が完了、商用サービスを開始

「商流」×「金流」＝「真正性担保」を “1つの基盤” で証明。「国際標準規格」で相互運用を開き、「特許」で実装を守る ——「USBタイプC」と同じ道筋で「真正性」の共通ルールを日本から世界へ

　サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江 剛、以下「サイカルトラスト」）は、2026年9月30日、国内外の「特許群（40件超）」と、ブロックチェーンの国際標準規格化委員会「ISO/TC307（WG8）」で国際提案・原案作成を主導する「ISO 26345」とを掛け合わせた「オープンクローズ戦略」のもと「鑑定証明システム（R）」の実装を完了し、同日、本基盤上で稼働する新たな商用サービス「次世代オンチェーン金融マーケットプレイス」の提供を開始したことをお知らせいたします（※1）、（※2）。

　なお、本「特許群」においては、その「基本特許性」が「公益財団法人 日本発明振興協会主催（文部科学省、経済産業省、特許庁 後援）」第50回「発明大賞」で認められ「発明功労賞」を受賞しています（※9）。

　「鑑定証明システム（R）」は、「商流（誰の手を経たか）＝「CoC（Chain of Custody）：管理連鎖」×「CoP（Chain of Provenance）：来歴連鎖」 × 「金流（決済はなされたか）」 ＝ 「真正性担保」という等式に、 “1つの基盤” で答えるものです。

　経済安全保証上、各国において法的に “あらゆる資産（物理：製品等、非物理：デジタルコンテンツ等、ハイブリッド：RWA・デジタルツイン等）” の「真正性（トラスト）」が厳格に義務化されつつあります（日本：経済安全保障推進法、欧州：エコデザイン規則、米国：国防権限法等）。

　こうした背景を受け、「国際標準規格」によって世界中の企業が互いの記録を検証し合える枠組みを開き（オープン）、その枠組みの上で「真正性（トラスト）」を判定する実装を特許で守る（クローズ） ―― この2つを両輪（「オープンクローズ戦略」）とすることで、スタートアップであっても、世界標準を「受ける側（ルールメイクされる側）」ではなく「作る側（ルールメイクする側）」に立てるとサイカルトラストは考えています。

　「ISO 26345」は2026年9月に新業務項目（NP）として採択され、2028年下旬には「国際標準規格（ISO）」となるよう国際提案を進めています（※3）。地政学リスクを背景に、世界で「真正性（トラスト）」のルールづくりが加速しています。

第1章（背景）　 「真正性（トラスト）」がインターネットの次のインフラになる時代

第1節　「https」と認証局が通信を守った歴史とAI時代の「AI認証局」

　ブラウザのアドレス欄に表示される鍵マークは、「この相手は本物です」と第三者（認証局）が証明している印です。1990年代のインターネットには、この仕組みがありませんでした。通信相手が本物かを確かめる手段がなかったため、買い物も送金も安心してはできませんでした。「https」と「認証局」が生まれ、「真正性（トラスト）」が「インフラ」になったことで、電子商取引もネット銀行も当たり前になったのです。

　　AI時代には、同じことがもう一段深いところで起きます。判断するのも取引するのもAIになれば、人間が1件ずつ確かめることはできません。「このデータは本物か」「このAIの判断は正しい手順を経たか」「このAIの行為は許可されたものか」を第三者が証明する仕組み、いわば「AI認証局」としての “関所” が必要になります。サイカルトラストが実装したのは、この “関所” です。

　

第2節　世界で進む「真正性（トラスト）」のルールづくりと日本の立ち位置

　「真正性（トラスト）」のルールづくりは、先述の通り、すでに世界で動いています。具体的には、欧州は製品の来歴をデジタルで持たせる「DPP（デジタルプロダクトパスポート）」を制度化し、電池については2027年2月18日から義務化が始まります（※4）。米国の国防権限法は、特定企業の製品・部品の排除を義務化し、企業に対しそれを疎明するよう求めています。また、米国の国立標準技術研究所（NIST）は、半導体のトレーサビリティ（追跡可能性）を業界の最優先課題と位置付け、半導体の模造品・使い回し品対策を強化しています（※5）。こうした模造品による世界の経済損失は年間645兆円に達すると推計され（※6）、日本でも「経済安全保障推進法」を施行し「特定重要物資（16分野）」における「真正性担保」を義務化しています（※7）。

　　こうしたルールは、最終的に「国際標準規格」として制定され、それを「作る側（ルールメイクする側）」が、その後の市場で有利な立場に立ちます。日本はこれまで、多くの分野で「国際標準規格」を「受ける側（ルールメイクされる側）」に回ってきました。「ISO 26345（NP）」は、日本のスタートアップ個社が単独で国際提案から原案作成までを主導する、稀有な例です。

第2章（課題）　既存の仕組みでは越えられない「3つの課題」

第1節　ブロックチェーンに記録される「前」のウソと、組織の境界で「途切れる」（「CoC（管理連鎖）」×「CoP（来歴連鎖）」）の課題

　ブロックチェーンは、いったん記録された情報の改ざんを検知できます。しかし、記録される「前」の情報が虚偽であれば、それをそのまま正確に保存してしまいます。これは「オラクル問題」と呼ばれる構造的な限界で、ブロックチェーンだけでは「本当に、真正性（トラスト）が担保されているか」に答えられません。

　さらに、原材料からひとつの製品が完成するまでの過程は、「CoC（管理連鎖）」と「CoP（来歴連鎖）」という2つの重要な連鎖によって結ばれています。

　製造の各工程において「その素材が誰の手から誰へ渡り、どのように保管・管理されてきたか」という、所有権と所在のバトンリレーを証明するのが「CoC（管理連鎖）」です。一方で、「その素材がどこで採集され、どのような性質のものが、どのように加工・結合されて現在の形になったか」という、物質的な生まれと変化の歴史を証明するのが「CoP（来歴連鎖）」です。

　この過程で関わる企業はそれぞれ自社の記録を持っていますが、記録は企業の境界で途切れ、全体を 「1本の経緯」 として辿ることができません。「誰の手を経たか（「CoC」×「CoP）」は、組織を跨いだ瞬間に捕捉できなくなります。

第2節　AIが判断しAIが行動する時代の「責任の所在」が不透明という課題

　AIが「真正性（トラスト）」と判定した “あらゆる資産” において、それが偽物だったとき、AIが騙されたのか、人間が恣意的に途中でデータを書き換えたのかを後から辿れるでしょうか。判断の過程と証跡が残っていなければ、責任の所在は永遠に分かりません。

　また、AIエージェントが人間に代わって発注や決済を実行する時代には、誤った行為や乗っ取られたAIの行為を、結果が確定する「前」に止める “関所” が必要です。実行した「後」に気づいても、ブロックチェーン上の送金は取り消せません。

第3節　「国際標準化のジレンマ」——「国際標準規格」だけでは差別化できず「特許」だけでは普及しないという実務上の課題

　来歴を記録する方式は、企業や業界ごとにバラバラに作られてきました。方式が違えば、取引先の記録を自社で検証することはできません。共通の「国際標準規格」が必要です。

　ところが、「国際標準規格」に従うだけなら誰でもできるため、それだけでは差別化できません。逆に、独自の特許技術だけでは他社が採用せず普及しません。スタートアップが世界標準を取れなかった構造的な課題および理由は、ここにあります。

第3章（解決策）　サイカルトラストの「特許群」と「国際標準規格」による「3つの解決策」

第1節　「特許群（40件超）」を4つのレイヤで一体化し、“1つの基盤” に実装

　サイカルトラストの「特許群（40件超）」は、日本・米国・欧州・台湾・PCT国際出願を含みます。登録済みおよび特許査定済みの発明を中核に、次の4つのレイヤを一体で権利化し「鑑定証明システム（R）」に実装しています。

（1）レイヤ1：実物と情報の照合（何が本物か）

　デジタル記録（識別子や履歴）と物理的な製品・部品を多要素で紐付け、ブロックチェーンに記録する「前」にすり替えを検知して本物であることを証明します。

（2）レイヤ2：組織を跨ぐ来歴の追跡（誰の手を経たか）

　「CoC（管理連鎖）」と「CoP（来歴連鎖）」の記録を企業の境界を超えて一本につなぎ、その連続性と整合性から真正性の強度を判定します。

（3）レイヤ3：AIオーケストレーションによる多角的評価（AIは正しく判断したか）

　単一のAIに依存せず、AIオーケストレーションで結果を総合評価します。「なぜそう判断したか」の過程と証跡は、改ざんや消去ができない形で記録されます。

（4）レイヤ4：AIの行動統制と資格証明（AIは正しく動いたか）

　AIが実行しようとする行為を別の検証AIが客観的に判定・許可する仕組みと、発行元への問い合わせ不要で検証できる資格証明（VC）により、AIの正しい動作を担保します。

第2節　「国際標準規格（ISO 26345）」で相互運用の枠組みを「開く」

　「ISO 26345（NP）」が定めるのは、 “あらゆる資産” の来歴を、記録・アサーション（主張）・証拠の参照として再構成し、検証するための「枠組み」です。定めないのは、ブロックチェーンの種類、トークンの方式、暗号方式、識別子の方式です（※3）。だからこそ、各社は既存のシステムを捨てることなく、この枠組みに参加できます。サイカルトラストは、半導体分野の「SEMI規格（T23・T25・T26・T27）」の策定にも参画し、「国際標準規格」と「業界の実務」とを接続しています。

　「国際標準規格」の力は、歴史が証明しています。

　かつて充電端子は各社ばらばらでしたが、形状を「USB タイプC」として共通化し、欧州が共通充電器指令で採用したことで（※8）、世界中の機器が1本のケーブルでつながるようになりました。「独自方式（デファクト）」より、「公的な国際標準規格（デジュール）」が最後に勝つ ―― サイカルトラストは今、「真正性（トラスト）」の分野で「USB タイプC」を「作る側」に立っています。

第3節　「オープンクローズ戦略」と本日始動した商用化サービス

　「国際標準規格」で道を開き、「特許」で車を守る ―― これがサイカルトラストの「オープンクローズ戦略」。「国際標準規格」に沿えば誰でも道を走れますが、その道の上で「真正性（トラスト）」を高い精度で判定する実装は、「4つのレイヤ」の特許群が守っています。「国際標準規格」が広まるほど検証の需要が増え、検証の実装はサイカルトラストの特許技術に集まります。この構造が、スタートアップが世界標準を「作る側」に立つための設計図です。

　“1つの基盤” はすでに動いています。「鑑定証明システム（R）」は、「BaaS（Blockchain as a Service）」として6年間の稼働実績を持ち、73社が参画する産業コンソーシアムで3年間の「PoC（概念実証）」を重ねてきました。そして本日、この基盤の上で「オンチェーン金融マーケットプレイス」の提供を開始しました（※2）。

　出品物はすべて「真贋鑑定」を経てから購入者に届き、代金はステーブルコイン・トークン化預金・暗号資産・セキュリティトークン等で決済可能であり、エスクロー（第三者預かり）と「100％返金保証」で取引の不履行を防ぎます。「商流」と「金流」の両方を「真正性（トラスト）」でつなぎます。

第4章（結論）　サイカルトラスト　代表取締役　須江 剛　コメント

　私たちは創業以来、「 “あらゆる資産” の『真正性（トラスト）』を、誰もが確かめられる安心安全な世界」を目指してきました。

　その答えとして、一つひとつの特許を積み上げ「国際標準規格」の国際提案・原案作成を主導し、本日、その両方を “1つの基盤” としてミニマムローンチではあるものの商用サービスとして世に出すことができました。

　日本は長く、「国際標準規格」を「受け取る側（ルールメイクされる側）」にいました。しかし、高市政権の誕生により状況は大きく変わりました。経済安全保障や産業競争力の観点から、日本企業が持つ優れた技術を世界のルールとして定着させるため、国を挙げて「国際標準規格の獲得」へと注力しています。

　世界を動かすのは、いつの時代も「あきらめない者」でした。長く沈黙していた日本から、今、サイカルトラストという小さなスタートアップが「ISO 26345」を掲げ、世界のルールメイクという未踏の地へ足を踏み入れます。目指すのはただ一つ。ヴィジョンである「ウソ・偽りのないトラストな世界を」の実現。

　人間が人間を信じ、モノが真実を語る ―― そんな当たり前で、何よりも尊い未来を取り戻すために。私たちのこの挑戦が、やがて世界の新たな「当たり前」となるその日まで、私たちはいつまでも「あきらめない者」であり続けます。

第5章　サイカルトラストに関しまして

（1）会社概要

　サイカルトラストは、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明（GX）」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発・運営する企業です。

　中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/

【公式X】

https://x.com/cycaltrust

【公式YouTube】

https://www.youtube.com/@cycaltrust_official　

（2）ヴィジョン：「ウソ・偽りのないトラストな世界を」

　かつてインターネット黎明期、偽サイトや盗聴からWebの世界を救ったのは、「http」から「https」への格上げとそれを支えた「セキュリティ認証局」の誕生でした。通信相手が本物であることを第三者が証明する仕組みが整ったことで、世界中で安全なEコマースや金融決済が可能になりました。

　そして今、AIエージェントが自律的に社会を動かす時代を迎え、私たちは当時とは比較にならない規模の脅威、すなわち「フロンティアAI」の制御不能化や「ディープフェイク」による偽装に直面しています。次の時代、世界中のすべてのAIに必須となるのは、そのAIが「本物か」・「安心安全か」を第三者としてリアルタイムに鑑定証明する「AI認証局」であると、私たちは考えています。サイカルトラストは、この未来のAI社会における「『関所となるシステム』＝『鑑定証明システム（R）』」について、特許群の権利化を引き続き進めて参ります。

　私たちは、この「AI認証局」という次世代インフラの確立を、充電・通信端子を世界共通にした「USB タイプC」の歴史になぞらえています。かつて特定メーカーの「独自端子」は、巨大なエコシステムを背景に「業界標準（デファクトスタンダード）」の地位を築いていましたが、「国際標準規格（デジュールスタンダード）」ではありませんでした。一方、「USB タイプC」は「国際標準規格（IEC 62680-1-3）」として認定された結果、世界を席巻していた「独自端子」を一気に置き換え、世界共通のインターフェースとなりました。最終的に市場を制したのは「国際標準規格」を押さえた側でした。

　サイカルトラストも、40件超の国内外特許・出願からなる特許網（知財の盾）に加え、世界中のサプライチェーンや企業が安心して繋がり合うための国際標準規格「ISO 26345」（ISO/TC 307にて策定中）について、提案・原案作成を主導しています。私たちが目指すのは、乱立する独自技術を一つの共通ルールに収れんさせ、あらゆるビジネスが世界中でその恩恵を等しく享受できる、トラスト領域における「USB タイプC」のポジションです。

　かつて安全なインターネットが世界にイノベーションをもたらしたように、サイカルトラストは「国際標準規格」により「ウソ・偽りのないトラストな世界を」実現して参ります。

第6章　本リリースの出典

（※1）「日本初」について：比較対象は、日本国内において、国際標準規格の提案・原案作成を主導しつつ、資産の照合・組織を跨ぐ来歴・AIによる評価・AIエージェントの行為統制を一体で権利化した特許群を保有し、その実装をBaaSとして商用提供する企業。選定基準は、2026年9月時点、自社Web調べ。特許庁データベース「J-PlatPat」を用いた関連特許調査、ISO/TC307の公開情報および国内事業者の公開情報に基づく調査で初。

（※2）サイカルトラスト株式会社プレスリリース「【日本初】ステーブルコイン、トークン化預金および暗号資産対応の『オンチェーン金融マーケットプレイス』をサービスローンチ」（2026年9月30日）

（※3）ISO/TC307 N1656「ISO/TC307 18th Plenary Meeting Resolutions」決議2026/307、およびISO/TC307（WG8）「PWI 26345 Outline document for NP Ballot initiation」（2026年4月）。NP正式採択（2026年9月）。

（※4）Regulation (EU) 2023/1542（EU電池規則）第77条（電池パスポート、2027年2月18日から適用）

（※5）NIST CSRC「Semiconductor Traceability and Provenance Workshop」（2025年4月のワークショップでトレーサビリティを業界の最優先課題と特定）

（※6）Frontier Economics／ICC「The Economic Impacts of Counterfeiting and Piracy」（2017年）。1ドル＝160円で換算 

（※7）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月29日公表）

（※8）Directive (EU) 2022/2380（EU共通充電器指令）

（※9）サイカルトラスト株式会社プレスリリース「第50回発明大賞（発明功労賞）受賞」（2025年3月7日）