空梅雨と猛暑で深刻化する『電力不足』
三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「空梅雨と猛暑で深刻化する『電力不足』」を2022年7月7日に発行いたしましたので、お知らせいたします。
＜今日のキーワード＞
関東地方は6月27日に梅雨明けし、記録的な空梅雨となりました。また、東京では6月としては観測史上初となる6日連続での猛暑日（最高気温35度以上）となり、6月下旬の最高気温の平均は1875年の気象庁による統計開始以降で最高の32.8度を記録しました。こうした空梅雨と季節外れの猛暑から、冷房需要の急増による『電力不足』が深刻化しています。
【ポイント1】『電力不足』で「需給ひっ迫注意報」発令
■経済産業省は6月27日に東京電力管内での『電力不足』が見込まれるため、「需給ひっ迫注意報」を発令しました。「需給ひっ迫注意報」は電力の需要に対する供給側の余力を示す「予備率」が5%を切る場合に出されますが、27日の午後4時から午後4時30分の「予備率」の見込みが4.7%に、同午後4時30分から午後5時が3.7%まで低下したため、注意報が発令されました。
■なお、足元では停止中だった火力発電所を急ぎ再稼働させたこともあり、注意報は6月30日にひとまず解除されています。とはいえ、政府は引き続き節電を呼びかけるなど、深刻な『電力不足』が続いています。
【ポイント２】再エネシフトが生む新しい『電力不足』
■現在、東京電力管内の太陽光発電の能力は約1,300万キロワット、一方の電力需要は昼過ぎのピークで約5,000万キロワットといわれており、電力需要の約4分の1を太陽光だけで賄える状況にあります。
■こうした再エネ・太陽光シフトが、新しい問題を引き起こしています。真夏の電力需要のピークは今も昔も午後2時ごろで、その後は緩やかに低下していきます。一方、再エネ発電の主力である太陽光の発電出力は正午にピークをつけ、その後はどんどん低下し日没にはゼロになります。
■このため、電源構成の再エネ・太陽光シフトが続くと、夏場の暑さが残る夕方かけて、気温はあまり下がらないため電力需要は高止まりする一方、太陽光の発電量は大きく低下するため、『電力不足』が生じる可能性が高まります。先般の「需給ひっ迫注意報」が午後4時から午後5時にかけての『電力不足』を理由に発令されたのは、このためです。
【今後の展開】再エネ投資が加速も、冬には『電力不足』がさらに深刻化へ
■足元の『電力不足』に対して経済産業省と電力各社は、稼働停止中の火力発電所の再稼働で凌ごうとしています。とはいえ、気候変動問題への意識の高まりを背景に再エネシフトが続く中にあって、大規模な火力発電所を増設することは難しい状況にあります。このため電力需給の「予備率」の引き上げには、更なる太陽光など再エネ関連への投資に加え、稼働が不安定な再エネ発電の弱点を補完する蓄電システムや、省エネ技術への投資が必要となってきそうです。また、欧州でグリーンエネルギーとして見直しが進む原発についても、既存原発の再稼働や安全性に優れる新型原子炉の新設について、議論が活発化する可能性がありそうです。
■季節外れの猛暑で『電力不足』がにわかにクローズアップされていますが、近年はむしろ冬場の『電力不足』が深刻化しています。経済産業省によれば、今年冬の東京電力管内の「予備率」は、10年に1度の厳寒を想定した場合、来年1月は▲0.6％、同2月には▲0.5％まで低下するものと見込まれています。
■こうした事態が現実化した場合には計画停電が実施される可能性があり、オフィス、工場、インフラなどが一時的に稼働停止に追い込まれることで、経済全般への下押し圧力となりかねず、注意が必要です。
重要な注意事項
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨･勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
【三井住友DSアセットマネジメント株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会：
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
関東地方は6月27日に梅雨明けし、記録的な空梅雨となりました。また、東京では6月としては観測史上初となる6日連続での猛暑日（最高気温35度以上）となり、6月下旬の最高気温の平均は1875年の気象庁による統計開始以降で最高の32.8度を記録しました。こうした空梅雨と季節外れの猛暑から、冷房需要の急増による『電力不足』が深刻化しています。
【ポイント1】『電力不足』で「需給ひっ迫注意報」発令
■経済産業省は6月27日に東京電力管内での『電力不足』が見込まれるため、「需給ひっ迫注意報」を発令しました。「需給ひっ迫注意報」は電力の需要に対する供給側の余力を示す「予備率」が5%を切る場合に出されますが、27日の午後4時から午後4時30分の「予備率」の見込みが4.7%に、同午後4時30分から午後5時が3.7%まで低下したため、注意報が発令されました。
■なお、足元では停止中だった火力発電所を急ぎ再稼働させたこともあり、注意報は6月30日にひとまず解除されています。とはいえ、政府は引き続き節電を呼びかけるなど、深刻な『電力不足』が続いています。
【ポイント２】再エネシフトが生む新しい『電力不足』
■現在、東京電力管内の太陽光発電の能力は約1,300万キロワット、一方の電力需要は昼過ぎのピークで約5,000万キロワットといわれており、電力需要の約4分の1を太陽光だけで賄える状況にあります。
■こうした再エネ・太陽光シフトが、新しい問題を引き起こしています。真夏の電力需要のピークは今も昔も午後2時ごろで、その後は緩やかに低下していきます。一方、再エネ発電の主力である太陽光の発電出力は正午にピークをつけ、その後はどんどん低下し日没にはゼロになります。
■このため、電源構成の再エネ・太陽光シフトが続くと、夏場の暑さが残る夕方かけて、気温はあまり下がらないため電力需要は高止まりする一方、太陽光の発電量は大きく低下するため、『電力不足』が生じる可能性が高まります。先般の「需給ひっ迫注意報」が午後4時から午後5時にかけての『電力不足』を理由に発令されたのは、このためです。
【今後の展開】再エネ投資が加速も、冬には『電力不足』がさらに深刻化へ
■足元の『電力不足』に対して経済産業省と電力各社は、稼働停止中の火力発電所の再稼働で凌ごうとしています。とはいえ、気候変動問題への意識の高まりを背景に再エネシフトが続く中にあって、大規模な火力発電所を増設することは難しい状況にあります。このため電力需給の「予備率」の引き上げには、更なる太陽光など再エネ関連への投資に加え、稼働が不安定な再エネ発電の弱点を補完する蓄電システムや、省エネ技術への投資が必要となってきそうです。また、欧州でグリーンエネルギーとして見直しが進む原発についても、既存原発の再稼働や安全性に優れる新型原子炉の新設について、議論が活発化する可能性がありそうです。
■季節外れの猛暑で『電力不足』がにわかにクローズアップされていますが、近年はむしろ冬場の『電力不足』が深刻化しています。経済産業省によれば、今年冬の東京電力管内の「予備率」は、10年に1度の厳寒を想定した場合、来年1月は▲0.6％、同2月には▲0.5％まで低下するものと見込まれています。
■こうした事態が現実化した場合には計画停電が実施される可能性があり、オフィス、工場、インフラなどが一時的に稼働停止に追い込まれることで、経済全般への下押し圧力となりかねず、注意が必要です。
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