11/5（木）開催！「最低賃金引上げ×106万円の壁撤廃」に伴う人件費高騰にどう備える？助成金活用と給与・報酬設計の実務を解説する無料オンラインセミナー

株式会社ベター・プレイス

2026年10月30日 16時17分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長CEO：森本新士、https://bpcom.jp/ 、以下、ベター・プレイス）は、O2株式会社・O2社会保険労務士法人代表の門山俊也氏をお招きし、2026年11月5日（木）に無料オンラインセミナー『最低賃金引上げにどう備える？助成金と福利厚生制度を活かした「人件費高騰」への実務対策』を開催いたします。

■開催の背景

2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円、東京都では1,280円（2026年10月1日発効）に引き上げられました（発効日は都道府県により異なります）。

また、法改正により『106万円の壁（月額賃金8.8万円要件）』が撤廃されました。
従業員51人以上の企業では、週の所定労働時間が20時間以上などの要件を満たす短時間労働者（学生を除く）が、原則として月額賃金にかかわらず、社会保険の加入対象となります。企業にとっては、今回の最低賃金の引上げに伴う賃金の増加と、社会保険の加入対象者の増加により、社会保険料負担が増える可能性があります。

本セミナーでは、社労士として数多くの中小企業を支援してきた門山俊也氏と、企業年金制度を通じて中小企業の福利厚生を支援するベター・プレイス代表の森本新士が登壇。人件費高騰という逆風を乗り切るための実践的な対策（助成金の活用、給与制度の見直し、選択制企業年金の活用など）を余すところなく解説いたします。

■こんな方におすすめ

最低賃金引き上げや社会保険適用拡大によるコスト増に課題を感じている経営者様
助成金の効果的な活用方法や、給与テーブルの見直しを図りたい人事労務ご担当者様

■セミナープログラム

■ 第1部：「2026年10月、人件費はこう変わる。最低賃金1,177円と社会保険の適用拡大にどう備えるか」
講師：門山俊也氏（O2株式会社代表取締役 / O2社会保険労務士法人代表社員）

2026年に重なる法改正と人件費を押し上げる要因
賃上げの「本当のコスト」と固定残業代等の落とし穴
人件費高騰に負けない4つの実務対策と最新の助成金活用法

■ 第2部：「人件費高騰時代を乗り切る、中小企業のための『選択制企業年金（はぐくみ企業年金）』の活用法」
講師：森本新士（株式会社ベター・プレイス代表取締役社長CEO）

人材の確保・定着を後押しする、中小企業のための福利厚生「選択制企業年金」とは
導入のメリットと費用対効果シミュレーション

■開催概要

セミナー名	最低賃金引上げにどう備える？助成金と福利厚生制度を活かした「人件費高騰」への実務対策
日時	2026年11月5日（木） 13:30〜14:30
開催形式	オンライン配信（Vimeoウェビナー）
参加費	無料
お申し込みURL	https://hub.bpcom.jp/hagukumi/seminar_o2

■登壇者プロフィール

門山俊也（かどやまとしや）
O2株式会社代表取締役 / O2社会保険労務士法人代表社員

ITエンジニアからキャリアをスタートし、社会保険労務士資格を取得。税理士法人での実務経験を経て社労士事務所を立ち上げ、13年間代表として1名から260名規模へ組織を成長させる。今年新たにO2株式会社・O2社会保険労務士法人を設立。法律の専門知識と、自身の組織構築・マネジメントの豊富な実体験に基づく「実務に即した経営労務支援」に強みを持つ。

森本新士（もりもとしんじ）

株式会社ベター・プレイス代表取締役社長CEO

アリコジャパンを経て、スカンディア生命保険にて長期投資の可能性を学び、2007年に独立系の運用会社を起業するも、力不足でお金が集まらず、自ら設立した会社を追い出される。

痛恨の思いを糧に、2011年に株式会社ベター・プレイスを創業。2018年に市井の人たちの資産形成を企業年金DXを通じて応援したいと「はぐくみ企業年金」を設立。同基金は設立約8年で加入者数14万人・資産残高746億円に到達するまでに成長。

公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。1級DCプランナー（企業年金総合プランナー）認定試験合格。

■「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*¹であり、働く世代の老後の不安の第一位は「お金」*²となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、主に中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも従業員にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な確定給付企業年金（DB）で、事業主側はコストを抑えながら*³企業年金・退職金制度を構築することができます。また、2025年に実施した調査研究にて、本制度の導入が従業員エンゲージメント向上および離職防止につながる可能性が高いことが統計的に実証されました*⁴。この調査結果を裏付ける形で、特に人手不足が深刻化している中小企業や福祉業界において、従業員に安心して働いてもらうための「お金の福利厚生」としてご導入いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証*⁵されていることがあげられます。また、本制度は、高齢期の資産形成を目的とする点では企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）と同様ですが、原則60歳まで引き出せない両制度とは異なり、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取りが可能なため、将来のライフイベントを控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の約95%が従業員300名以下の中小規模法人*⁶で、約3分の1の法人が福祉・医療・教育関連*⁷となっています。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

*¹ 厚生労働省　令和5年若年者雇用実態調査の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_gaikyou.pdf

*² 金融庁　金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
*³ 制度導入の効果（コスト軽減）が導入にかかる諸費用や運営費用を上回る場合（法人規模や従業員の加入率によっては実質的な負担が生じることがあります）。

*⁴ 『「はぐくみ企業年金」の加入要因とその経営的効果に関する調査』（2025年10月）より

（株式会社ベター・プレイス、山梨大学名誉教授・福利厚生戦略研究所西久保浩二氏共同調査。回答数2,744名）

プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000074850.html
*⁵ 運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補てんします。

*⁶ 当社システム上に記録のある2018年4月～2025年9月導入法人（脱退除く）における契約時の被保険者数から算出

*⁷ 当社システム上に記録のある2018年4月～2025年9月導入法人（脱退除く）における業種から算出