Surfvote投票結果 ジャニーズ事件から考える タレント事務所代表等による性加害を「児童虐待」にすべきか？
現行では「児童虐待」は保護者からの虐待にのみ「第三者」は適用されず。回答者の54.1%は「児童虐待の範囲を広げる」、次いで26.2%が「通報義務を成年（18歳以上）のみにする」
投票詳細
イシュー（課題）：ジャニーズ事件から考える タレント事務所代表等による性加害を「児童虐待」にすべきか？
問題提起の背景：現行の児童虐待防止法では、虐待は保護者からの性暴力やわいせつ行為などが適用され、第三者からの行為は適用されない。これを受けて立憲民主党が国会に提出したのが「地位利用第三者児童虐待防止法案」。この法案のように保護者以外からの行為も児童虐待として含められるように法改正を進めるべきか、もしくは虐待を発見した際の通報義務を18歳以上に設定するべきかSurfvoteでは意見投票を行った。
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
https://surfvote.com/issues/byldwvu0dd7a
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
投票期間：2023年6月21日〜2023年8月31日
有効票数：61票
投票結果
各選択肢のコメント紹介（一部抜粋、コメントなしの選択肢は未掲載、原文ママ）
児童虐待の範囲を広げる
なぜ「地位や権力を持つ大人からのわいせつな行為」は 「児童虐待」に含まれないのかが分からない。 幼いときに負った心の傷で その先の人生どれだけ苦しむことになるのか。 想像しただけでもかわいそうになります。 児童虐待の範囲を是非とも広げてほしいです。（賛同数22）
通報義務を成年（18歳以上）のみにする
未成年者に通報義務は重すぎると思うから。 通報範囲を限定すれば、児童への悪影響の一部を防げると思いました。 （賛同数32）このコメントの全文はこちらhttps://surfvote.com/issues/byldwvu0dd7a/comments/2528
いったん今のままの法律
拙速すぎる。 まず民主党が提案てところで軽々に判断するのが怖い。（賛同数17）
特に法規制も教育啓発も必要ない
ジャニーズ事務所の調査報告書が出た後の意見です 法整備がずっと前からなされていたらジャニー喜多川は事件を起こさなかったのか？ 起こしていたと思います 20年前に高裁がジャニー喜多川の性加害の存在を認めているのに それ以降も性加害を続けていました 市民にもその事実は伝わっているので ジャニーズ事務所に入所する児童がそれを知らないわけがない 被害者が声を上げない理由は様々でしょうが 何らかの見返りを求めて近づいていく場合は当然黙る つまり当事者同士の中に被害者は事実上存在しないのです （賛同数1）
このコメントの全文はこちらhttps://surfvote.com/issues/byldwvu0dd7a/comments/3153
問題提起いただいたオーサー 舟木彩乃氏
博士（ヒューマン・ケア科学）筑波大院博士課程修了。専門領域：心理、福祉、キャリア、保健、虐待、引きこもりなど。 企業や病院、議員秘書などを経て、現在、メンタルシンクタンク（筑波大学発ベンチャー）副社長。公認心理師、精神保健福祉士、第１種衛生管理者、キャリアコンサルタントなどを保有。職場、学校、家庭問題などのカウンセリングやコンサルティングで約一万人の相談に対応。中央官庁のメンタルヘルス対策にも携わる。原著論文に｢国会議員秘書のストレスに関する研究｣等。Yahoo!ニュース個人オーサーとして記事、コメントを発信中。著書『｢首尾一貫感覚」で逆境に強い自分を作る方法』（河出書房新社）など。
舟木さんの関連イシュー
「就労パスポート」の利用を事業主の努力義務とすべきか？
https://surfvote.com/issues/ay5lmqaqr46g
Surfvoteとは？
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com
Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp
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