マレーシアおよびベトナムでのeコマース事業展開について
住友商事はeコマース事業を戦略的事業分野と位置付け、事業会社の株式会社爽快ドラッグ（本社：東京都渋谷区、取締役社長：小森 紀昭、以下「爽快ドラッグ」）を中核として事業展開に積極的に取り組んできました。ミネラルウォーター、健康食品、洗剤、柔軟剤、ペット用品等約12万点を超える商品を取り扱う爽快ドラッグは、楽天株式会社が提供する「楽天市場」において「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー 総合第１位 グランプリ」を4年連続で受賞するなど、日用品eコマースの最大手に数えられています。
住友商事では、中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」においてアジアでのリテール事業戦略を全社育成分野としており、既に展開中の中国、インドネシアに加え、住商eコマース マレーシア、ティキでの事業を通じてアジアでのeコマース事業を拡大していきます。
マレーシアは一人当たりGDPが1万ドルを超え、力強い経済成長が続いています。また、インターネット普及率が60%と、近隣国に比べインターネットの利用が進んでおり、eコマース市場の更なる拡大が期待されます。住友商事は住商eコマースマレーシアを通じて、2013年12月よりクアラルンプールを中心に生活用品全般を扱うeコマースサービスを開始し、順次提供エリアを拡大する予定です。サイトオープン日については後日発表いたします。
ティキは2010年に設立された書籍を中心としたeコマース事業を展開する会社です。設立から3年足らずで、ベトナム有数のeコマース事業者に成長し、2012年度にベトナムe-commerce associationが主催する投票で、「ベストカスタマーサービス」｢ベストデリバリー｣「ベストオンラインブックストア」の3部門でグランプリを受賞しています。
住友商事グループはティキに30%出資し、非常勤の取締役1名を派遣します。ベトナムeコマース市場はまだ黎明期にあるものの、都市部を中心に利用者が急速に増加しており、ティキは住友商事との提携を機に、取扱い商品カテゴリ―を拡充し広がる需要に応えていきます。住友商事は爽快ドラッグの運営で培ったインターネット店舗経営のノウハウや商品調達力を提供し、ティキの事業拡大を支援していきます。
中国で2012年4月にサービス開始した「品店(ピンディエン)」は、上海地区を中心に利用が広がっており、注文件数は昨年同時期から5倍以上に増えています。サイトは中国語、日本語、英語の３言語に対応しており、メイン顧客の中国人に加え、上海在住の日本人にも広くお使い頂き、上海在住日本人世帯の2割以上にご利用頂いています。
インドネシアで2012年12月にサービス開始した「Sukamart(スカマート)」は、商品点数を約1,000点から4,000点強まで増やしています。また、自社車両・バイクによる自社配送をジャカルタ市内の一部地域で開始させ、短納期・品質の高い配送に取り組んでいます。
住友商事がこれまで培ってきたeコマース事業運営ノウハウをもとに、広がるアジアの高・中間所得者層に品質の高いeコマースサービスを提供していき、国内と海外をあわせて年間売上1,000億円規模まで拡大させる計画です。
【爽快ドラッグの会社概要】
社 名：株式会社爽快ドラッグ
所 在 地：東京都渋谷区（本社）
事業内容：日用品・食料品等のインターネット販売
資 本 金：3億円
株主構成：住友商事株式会社 94パーセント 、その他 6パーセント
取扱商品：日用品・食料品等、生活用品全般
設立時期：2000年8月
【Sumisho Ecommerce Malaysia Sdn.Bhdの会社概要】
社 名：SUMISHO ECOMMERCE MALAYSIA SDN.BHD
所 在 地：マレーシア クアラルンプール市（本社）
事業内容：日用品・食料品等のインターネット販売
資 本 金：15,600千リンギット（約5億円）
株主構成：住友商事株式会社 60パーセント 、アジア住友商事 40パーセント
取扱商品：日用品・食料品等、生活用品全般
設立時期：2013年6月
業務開始：2013年12月（予定）
【Tiki Corporationの会社概要】
社 名：Tiki Corporation
所 在 地：ベトナム ホーチミン市（本社）
事業内容：書籍等のインターネット販売
取扱商品：書籍、エレクトロニクス、文房具、衣類等
設立時期：2010年1月
当社出資：2013年8月（当社グループ出資比率30%）
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