freee、創業時の資金調達を支援する「創業融資freee」の提供を開始
- ガイドに沿うだけで融資申込に必要な書類の作成が可能 -
「創業融資freee」は、「新しいビジネスを始めようとスタートラインに立った全ての人が、必要な資金と共にビジネスを始められるように」をコンセプトとし、ガイドに沿って必要事項を入力するだけで、日本政策金融公庫の「新創業融資制度（注1）」の申請に必要な創業計画書を、無料で作成できるサービスです。
ガイドには書類入力時に迷いやすい項目にアドバイスが記載されており、項目によっては業種別の文章サンプルが提示されるため、参考にしながら入力することができます。
想定される月々の売上高や運転資金等を入力することで、創業から24カ月先までの、返済額を含めた資金繰りのシミュレーションも可能なため、先々を見据えて創業時にあらかじめ借りておく融資額の参考にすることができます。
また、オプションとして、作成した創業計画書をもとに、freeeが紹介する税理士による面談を無料で受けることができ（東京都内事業者限定）、さらに希望者は税理士による融資手続きの申請支援サービスを有料で受けることもできます。本サービスは「クラウド会計ソフトfreee（以下、会計freee）」のアカウントをお持ちでなくても利用することができます。
6割の中小企業が創業時の課題として資金調達を挙げており（注2）、創業時の大きな課題となっています。知識の不足や、相談先がないことで、創業時に優遇される制度などがありながら、それらを活用できない中小企業もいます。
これまでもfreeeでは「開業freee」や「会社設立freee」など、新たに創業するスモールビジネスに向け、申請書類の作成をサポートし、創業時の負担を軽減するサービスを提供してきました。また、freeeカードや、各種金融機関と連携した資金調達のサービスを通じて、スモールビジネスに様々な資金繰りの選択肢を提供してきました。これらのサービスをご利用いただいたユーザーの意見をもとに、創業時の資金調達における課題を解決するサービスとして、今回の「創業融資freee」の提供に至りました。
freeeは今後も、創業から成長、安定的な経営まで、スモールビジネスに寄り添ったサービスを提供してまいります。
・サービス名：創業融資freee
・URL：https://www.freee.co.jp/funding/
・利用料：創業計画書の作成、および専門家による面談（東京都内の事業者限定）は無料、専門家による融資手続きの申請支援は有料
（注1）「新創業融資制度」は、日本政策金融公庫が取り扱う制度で、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が無担保・無保証人で利用できます。詳細は日本政策金融公庫のページをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
（注2）2017年版中小企業白書より
https://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170421001/20170421001-2.pdf
＜freee 株式会社について＞
「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
＜会社概要＞
会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
資本金 161億603万円（資本準備金等含む）
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
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