岐阜県各務原市、大垣共立銀行、バイウィルがJ-クレジット創出に係る連携協定を締結

まずは省エネ設備導入によるJ-クレジットを創出。環境価値と経済価値の循環を起こし、各務原市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岐阜県各務原市（市長：浅野 健司、以下「各務原市」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林 敬治、以下「大垣共立銀行」）と、J-クレジット創出に係る連携協定を締結しました。

自治体を含む連携は、バイウィルにとって12件目となります。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値に関する情報交換や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。なお、バイウィルは第一に、各務原市の市内公共施設でのLED設備導入によるJ-クレジット創出を支援する予定です。

（写真左から）大垣共立銀行 取締役常務執行役員　田邊孝平氏、各務原市長　浅野健司氏、バイウィル 代表取締役社長　下村雄一郎

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。 

【締結日】

2024年10月24日 （木）

締結日当日には、各務原市役所にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

3者は、地域のカーボンニュートラル実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供

（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】

各務原市は2050年における温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、省エネ行動の実践や太陽光発電などの再生可能エネルギー導入の促進等に取り組んでいます。省エネ行動の一環として、これまで市内公共施設でLED照明を導入してきました。

今回、この取り組みによって生まれる環境価値をJ-クレジットに換え、市内および県内を中心に流通、経済価値と循環させることにより、さらなる環境への取り組みに繋げるべく、本連携協定に至りました。

【今後の取り組みおよび展望】

本連携協定をもとに3者が協力し、まずは公共施設のLED化によるCO2削減量をJ-クレジットに換えていきます。

バイウィルは、J-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、大垣共立銀行とも協力し、「地産地消」によって地域の脱炭素化を促進します。

このように、J-クレジットにおける3者の連携を通じて、各務原市の2050年カーボンニュートラル実現に貢献します。

【バイウィルと大垣共立銀行との取り組み】

バイウィルはJ-クレジットの創出元について、地域の金融機関を中心とするパートナーより紹介を受けることで、全国各地で環境価値の創出に取り組めています。

大垣共立銀行とは2023年9月に顧客紹介契約を締結し、岐阜県を中心とする地域の脱炭素に向けて協力を進めてきました。

今回も、大垣共立銀行が各務原市とバイウィルを引き合わせる形で、契約締結に至りました。今後も、岐阜県を中心とした地域のカーボンニュートラルに向けて、大垣共立銀行との連携を深めてまいります。

【3者概要】

＜各務原市 概要＞

■代表者：市長　浅野 健司

■所在地：〒504-8555 岐阜県各務原市那加桜町1丁目69番地

＜大垣共立銀行 概要＞

■名称：株式会社大垣共立銀行

■代表者：取締役頭取　林 敬治

■所在地：〒503-0887　岐阜県大垣市郭町3丁目98

■事業内容：銀行業

＜バイウィル 概要＞

■名称：株式会社バイウィル

■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎

■所在地：〒103-0027　東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階

■事業内容：

　・環境価値創出支援事業（クレジット創出）

　・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）

　・脱炭素コンサルティング事業

　・ブランドコンサルティング事業

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社バイウィル　広報担当　

e-mail：[e-mail]

TEL：03‐6262-3584（代表）