【日経新聞社への提供】東京都スタートアップ社会実装促進事業の採択企業として、ファミワンが株式会社日本経済新聞社の従業員向け提供を行います

東京都によるスタートアップ支援事業「PoC Ground Tokyo」

株式会社ファミワン

2023年1月27日 10時00分

「子どもを願うすべての人によりそい幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」 https://lp.famione.com/　を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介）は、東京都主催のスタートアップ社会実装促進事業の2022年度第１期として採択されました。

この度、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛、以下「日経」）に対し、ファミワンの採択事業である「妊活に取り組む方のサポートと周囲の啓発による風土作りに加え、受診の促進や治療の促進まで行う、パーソナルケアサービス」として従業員を対象としたセミナーとファミワンプレミアムプランの提供を行います。

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https://prtimes.jp/a/?f=d14333-20230113-5e428df50be933ec2ccc89d5c298d2c6.pdf

日経におけるセミナーでは、妊活・不妊治療の基礎知識に加え、当事者がどのように仕事と治療を両立しているのか、身近に当事者がいたらどのようなサポートができるのかなど、具体的な事例を交えて解説します。

東京都は、イノベーションを生み出し、社会変革を促すスタートアップ企業の実証事業をサポートする「東京都スタートアップ社会実装促進事業（PoC Ground Tokyo）」（以下、本事業）を実施しています。新たなビジネス領域で大きな成長を志向するスタートアップ企業のニーズに合わせて実証事業を効果的にサポートすることで、成長を確実に支援することを目的に、本事業を実施しています。

本実証事業では妊活やライフプランについて早期に考える重要性を伝え、妊活・不妊治療において医療機関への受診ハードルを下げることを目的としていることから、従業員に向けて膣内検体採取式子宮内フローラCHECK KIT（https://flora.famione.com/）とF check卵巣年齢チェックキット（https://fcheck.famione.com/）を個数限定で無料配布いたします。
公式サイト　https://poc-ground.tokyo/

株式会社日本経済新聞社 HR本部人事部のコメント

日経は「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」を会社のパーパス（存在意義）として掲げています。

その実現のためには、多様性に富んだ組織である必要があると考えており、性別や年齢、国籍などにかかわらず社員一人ひとりが自分の持ち場で最大限能力を発揮できる環境づくりを進めています。2022年4月に不妊治療が保険適用となったことを踏まえ、22年10月には生理休暇を「ウェルネス休暇」に改め、男女問わず不妊治療のために使える休暇制度を整えました。

　今回、男女を問わず不妊治療を受けたいという社内ニーズを探る中で、famioneのサービスの導入を決めました。周りには相談しにくい妊活の悩みをサポートしてもらうことで社員に少しずつ理解を深めてもらうとともに、会社としても働きやすい環境を作る一助にしていけたらと考えています。

妊活コンシェルジュ「famione(ファミワン)」サービス内容

LINEを活用し、専門家のサポートをいつでも気軽に匿名で受けることが可能に。
妊活コンシェルジュ「ファミワン」 (https://lp.famione.com/)は、妊活に取り組む夫婦を支える、LINEを活用したパーソナルサポートサービスです。LINEのアカウント登録をすることで専門のチェックシートが届き、その入力内容を分析し、あなたの状況に合わせたアドバイスを行います。

不妊症看護認定看護師や臨床心理士、培養士、NPO法人Fineの認定不妊ピア・カウンセラーなど、多くの専門家によるアドバイスを受けることができ、妊活を意識し始めたばかりのタイミングから、病院選びや治療中までのあらゆる過程をサポートしています。サービスリリースから累計登録者数は3万人にのぼり、2019年10月以降は前年同月比800%を超えるペースで増加。登録者の93%が「famioneでまたアドバイスを受けたい」との高い満足度を示しています。

2018年9月より、法人向け福利厚生プログラムを提供開始。小田急電鉄やTBS厚生会、GAtechonologiesなどへの福利厚生導入に加えて、ソニー、全日本空輸株式会社（ANA）、伊藤忠労働組合などへもセミナーを提供しています。自治体への提供としても、神奈川県横須賀市をはじめ、長崎県、東京都杉並区、群馬県邑楽町など、都道府県単位から中核都市、そして数万人規模の市区町村まで幅広く提供を行っております。
※本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。