BASEと日本郵便が「BASE Partners」のオフィシャルパートナー契約を締結

ネットショップ開設から受注後の配送まで一貫した支援サービスの試行開始

BASE株式会社

BASE株式会社(東京都港区、代表取締役CEO 鶴岡 裕太/以下 BASE)と日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 千田 哲也/以下 日本郵便)は、「BASE Partners」のオフィシャルパートナー契約を締結しました。
2023年11月27日(月)から、BASEが運営するネットショップ作成サービス「BASE」と連携し、日本郵便を窓口としたネットショップ開設から配送まで一貫した支援サービスの試行を開始します。

■ 締結背景
「BASE」は誰もがかんたんに利用できるネットショップ開設サービスで、日本全国で200万を超えるネットショップで活用されています。


日本郵便は、これまで、特産品、伝統工芸品等を販売する地域に根差した事業主さまに対して、郵便・物流サービスによる配送支援を提供してきました。近年のEC市場の拡大により、EC事業への参入を希望する事業所さまや、EC事業にお悩みの事業所さまに対し、ネットショップ開設から受注後の配送までを一貫して支援するため、「BASE」のショップ開設運営をサポートする「BASE Partners※1」 のオフィシャルパートナーとして、契約を締結しました。


※1「BASE Partners」とは、2020年10月に開始したネットショップ作成サービス「BASE」のオフィシャルパートナープログラムです。「BASE Partners」のパートナーとしてご参加いただく企業・団体・個人事業主には、「BASE」を活用したネットショップの開設のサポートをしていただきます。


■ 試行概要
BASEが提供するネットショップ作成サービス「BASE」のサービス紹介から導入まで、試行エリア内の対象のお客さまに、日本郵便の営業担当者がご案内します。これにより、EC事業への参入を検討されているお客さまが直面する課題であるネットショップ開設導入、商品の在庫や梱包から配送までを日本郵便の営業担当者が一括でサポートします。


(1)試行期間
2023年11月27日(月)~2024年2月29日(木)


(2)試行エリア
東京都の一部と山梨県全域
【東京都の一部】
新宿区、中野区、杉並区、台東区、文京区、荒川区、足立区、葛飾区、墨田区、江戸川区および江東区


(3)対象のお客様
試行エリアに所在する法人および試行エリアにお住まいや営業所がある個人事業主で、まだ「BASE」をご利用いただいていないかつ、日本郵便の物流や配送サービスをご利用している(ご利用予定の)方


(4)申込み方法
下記の特設相談フォームからお問い合わせください。日本郵便の営業担当者より、折り返しご連絡を差し上げます。
相談フォーム:https://solution.bizpost.jp/base_ecsupport


(5)開設特典
日本郵便からの申込みにより「BASEロゴ非表示」の無料化、購入者向けクーポンなど


■両社コメント
BASE株式会社 上級執行役員COO 山村 兼司
「BASE Partners」のオフィシャルパートナーになっていただくことにより、地域密着型でネットショップの利用を希望されている、より多くの方々をサポートできることを期待しています。そして、両社でのプロダクト連携や申込特典の拡充なども含めて、「BASE」をご利用のショップの利便性が向上する取り組みを実施していきたいと考えています。

日本郵便株式会社 執行役員 田中 豊 氏
「BASE Partners」のオフィシャルパートナーになることで、魅力ある商品・技術を、ネットショップを通じて、たくさんの方に知っていただき、日本郵便の配送ネットワークを通じてお届けすることで、企業や事業所側、購入者側の双方の利便性に資するものになることを期待しています。また、オフィシャルパートナーとして、今後様々な企画・特典を両社で検討し実施したいと考えています。



BASEと日本郵便は今後も連携を強化し、より多くのネットショップ開設に挑戦される皆さまをサポートするプログラムの提供に取り組んで参ります。


以上


○ ネットショップ作成サービス「BASE」 https://thebase.com
「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。商品を企画・生産・製造されている個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、200万ショップにご利用いただいています。すべての人々が自分のブランドを持ち「自分らしい自由な生き方」が実現できるように最適化されたサービスを提供しており、導入が簡単な決済機能、ノーコードで設定できるデザインテーマ、トランザクション解析ツール、CRM機能など、簡易な操作性でネットショップを運用できるので、商品の企画や制作に割く時間が創出でき、ものづくりに集中してビジネスをすることができます。
また、料金プランは、初期費用・月額費用などの固定費がかからず、商品が売れた際の手数料のみで利用できる「スタンダードプラン」と、月額費用がかかるが、業界最安水準の手数料で利用できる「グロースプラン」の2つがあり、ショップの規模を問わずご利用いただけることも特徴です。


直近1年以内にネットショップを開設する際に利用したネットショップ作成サービスの調査において、ネットショップ開設実績6年連続No.1を含む4部門で1位(※2)を獲得しています。


※2 「最近1年以内にネットショップを開設する際に利用したカート型ネットショップ開設サービスに関する調査」概要
調査期間           :2023年2月24日~2月27日
調査委託先          :株式会社マクロミル
調査対象           :直近1年以内のネットショップ開設サービス利用者
有効回答数(サンプル数)   :1,000サンプル
調査方法(集計方法、算出方法):インターネット調査


<「BASE」の情報発信について>
オウンドメディア「BASE U」や、公式SNSを通して、拡張機能「BASE Apps」の新機能の紹介や、活用方法、「BASE」をご利用のネットショップのインタビュー記事など、「BASE」を最大限に活用してショップを運営するノウハウを発信しています。
・オウンドメディア「BASE U」: https://baseu.jp
・X@BASEec          : https://x.com/BASEec
・Instagram @BASEec    : https://www.instagram.com/baseec


【会社概要】
会 社 名: BASE株式会社 (英語表記 BASE, Inc.)
代 表 者: 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地: 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設   立: 平成24(2012)年12月11日
資 本 金: 86億6,315万円(2023年9月末日現在)
U  R  L : https://binc.jp
事 業 内 容: ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の企画・開発・運営
関 係 会 社: PAY株式会社


BASEは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、プロダクトを通じて経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームの可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添います。


【本件に関するお客様のお問い合わせ先】

BASE 株式会社

担当: BASE Partners

Mail: basepartners@binc.jp


日本郵便株式会社

お客様サービス相談センター

<電話番号>

0120-23-28-86(フリーダイヤル)

携帯電話からご利用のお客さま

0570-046-666(有料)

<受付時間>

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ビジネスカテゴリ
ネットサービスEC・通販
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会社概要

BASE株式会社

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URL
https://binc.jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都 港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー 37F
電話番号
-
代表者名
鶴岡裕太
上場
東証グロース
資本金
86億6900万円
設立
2012年12月