【新レポート発行】不動産マーケットリサーチレポートVol.264「東京都の人口転入・転出傾向 Part 2」

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2025年1月31日 10時10分

三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島巌）は、この度不動産マーケットリサーチレポートVol.264「東京都の人口転入・転出傾向 Part 2」を発行しました。

・コロナ禍が発生した2020年以降、30～39歳層の都区部からの転出超過が高水準で続いている。同時に、0～9歳層の転出超過も2020年以前を上回る水準となっている。

・0～9歳層と30～39歳層の主な転出先は、埼玉県・千葉県・神奈川県の周辺3県と都下となっており、他の地域への転出は顕著な変化は見られない。

・50～59歳層は2015年以来転出超過数が増加基調にあり、2020年、2021年には転出超過数が急増した。近年は減少しているが、2020年以前と比較すると高水準を維持している。

・2020年以降、それまで目立たなかった30～59歳層の転出超過が急拡大。

・以前から転出超過傾向であった、0～9歳層、60歳以上の層も転出超過が拡大。

都区部年代別転入超過（男女計・千人）

・2020年以前は、少数の転入超過もしばしば見られたが、2020年以降は大幅な転出超過となる。

・2020年以降の転出先は、埼玉、千葉、神奈川の3県と都下。

・2023年には、それ以外の地域からの転入超過も目立つようになる。

　　　　　　　　　　　　都区部地域別転入超過（男女計・30～39歳層・千人）

・2012年からずっと転出超過基調であったが、2020年から転出超過が急拡大。

・30～39歳層に比べ、収束傾向が鈍い。また転出先は、周辺3県と都下以外の43道府県の地域にも広がっている。

　　　　　　　　　　　都区部地域別転入超過（男女計・50～59歳層・千人）

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三菱UFJ信託銀行　不動産コンサルティング部

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電話：050-3686-5223

mail：takayuki_miyoshi@tr.mufg.jp

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