サグリ株式会社、東京都「令和8年度CDRクレジット創出促進事業」に採択

-土壌炭素を増やす農法転換を推進し、地域農業の活性化と都内企業の脱炭素化を両立するビジネスモデル構築を実証-

サグリ

サグリ株式会社(本社:兵庫県丹波市、代表取締役:坪井俊輔、以下「サグリ」)は、東京都が実施する「令和8年度CDRクレジット創出促進事業」に採択されました。

本事業では、2026年度から2028年度までの3カ年で、北海道において土壌炭素を増やす農法(カーボンファーミング)への転換を推進し、農地に貯留した土壌有機炭素(SOC)をCDRクレジットとして創出するビジネスモデルの構築に取り組みます。


■ 背景

気候変動対策として、大気中のCO₂を吸収・除去するCDR(Carbon Dioxide Removal)が国際的に注目されています。なかでも農地土壌への炭素貯留は、食料生産と両立しながらCO₂の吸収・除去を実現できる手法として期待されており、企業の脱炭素化を支える質の高い国産CDRクレジットの創出が求められています。

一方で、農地由来のカーボンクレジット創出には、透明性が高く信頼性のある測定・報告・検証(MRV)体制の構築に加え、多数の生産者の参画と、生産者に過度な負担をかけない仕組みづくりが不可欠です。

こうした中、サグリは衛星データとデジタルMRV技術を活用し、農地の土壌炭素貯留量の可視化と営農データの効率的な管理により、生産者の実務負担を抑え、土壌炭素を増やす農法(カーボンファーミング)への転換を推進し、農地に貯留した土壌有機炭素(SOC)をCDRクレジットとして創出することを目指します。

■ 採択事業の概要

1. カーボンファーミングへの転換推進とCDRクレジットの創出

北海道の農地において、カーボンファーミングへの転換を推進し、農地に貯留した土壌有機炭素(SOC)をCDRクレジットとして創出します。

2. 生産者と企業が共に利益を得るビジネスモデルの構築

生産者は少ない実務負担で新たなクレジット収益を獲得し、都内企業は国産CDRクレジットの調達を通じて脱炭素化を推進する、生産者と企業が共に利益を得るビジネスモデルの成立性を検証します。

■ 今後の展開

サグリは本事業を通じて、北海道におけるカーボンファーミングを核としたCDRクレジット創出モデルの確立を目指します。また、本モデルを国内外の農業地帯へ展開することで、気候変動対策と生産者が豊かになる持続可能な農業の両立を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

■ 東京都「CDRクレジット創出促進事業」について

大気中のCO₂の吸収・除去(CDR)に資するカーボンクレジットの創出を促進するため、東京都が事業者の実証事業を支援する取り組みです。

東京都プレスリリース記事:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000006875.000052467.html
東京都吸収・除去系カーボンクレジット創出事業ウェブサイト:https://www.removal-credit.metro.tokyo.lg.jp/

■ お問い合わせ

国内外での連携や実証、弊社ソリューションにご関心をお持ちの企業・団体の皆さまは、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先:agri-innovation-dev@sagri.co.jp

■ サグリ株式会社について

サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年に兵庫県で創業した岐阜大学発のインパクトスタートアップです。AIを用いた衛星データ解析技術を主軸に、持続可能な農業の実現と、地球環境の課題解決を目指しており、耕作放棄地を検出する農地パトロールアプリ「アクタバ」、作物の種類を検出する作付け調査アプリ「デタバ」、農地所有者と作り手・担い手のマッチングを行う「ニナタバ」、農地のカーボントレーサビリティーを支援する脱炭素算定デジタルプロダクト「SagriVision」などのサービスを提供しています。

2023年に農林水産省及び経済産業省より令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)」に採択。「ICCサミット KYOTO 2023」カタパルト・グランプリ優勝。経済産業省「J-Startup 」「J-startup Impact」に選出。2024年にシリーズA約10億円の資金調達を実施。第6回宇宙開発利用大賞において内閣総理大臣賞を受賞。

■会社概要

会社名 サグリ株式会社

本社住所 兵庫県丹波市氷上町常楽725-1

設立日 2018年6月14日

代表取締役CEO 坪井俊輔

URL:https://sagri.tokyo/

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会社概要

サグリ株式会社

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URL
https://sagri.tokyo/
業種
情報通信
本社所在地
丹波市氷上町常楽725-1
電話番号
0795-81-4010
代表者名
坪井 俊輔
上場
未上場
資本金
1億7801万円
設立
2018年06月