【「夏休み集中コース」募集!】国民の4分の1が難民に‥‥ベネズエラ人から学ぶ『命のスペイン語レッスン』(14期)
経済が崩壊した国ベネズエラの人に仕事を。新しい国際協力のカタチ

途上国・国際協力を専門とする非営利メディア「ganas」(運営:NPO法人開発メディア)はこの8月と9月に、生活苦に陥るベネズエラ人から学ぶ『命のスペイン語レッスン』(14期)の一環として「夏休み集中コース」を開講します。コンセプトは「夏休み×スペイン語×国際協力」。
「時間がとれる夏休みに集中してスペイン語を学びたい/始めたい」
「ラテンアメリカの文化(音楽やお祭りなど)・価値観を知りたい」
「スペイン語のネイティブであるベネズエラ人とスペイン語で直接やりとりしたい」
「国民の4分の1が難民として国を出たベネズエラのリアルな暮らしぶりを少しでも理解したい」
「深刻な経済危機が10年以上にわたって続くなかでも頑張って仕事(スペイン語の講師)をするベネズエラ人を応援したい(寄付ではなく!)」
といった学生&社会人の皆さまに最適です。
レッスンはすべてマンツーマン。ですのでスペイン語の初級者から上級者まで安心して受講していただけます。またレッスンはZoomではなく、「WhatsApp」という世界で最もメジャーな通信アプリ(日本のLINEに相当。使い方はとても簡単です)を使います。このため文字が画面に残るので辞書をその都度引きながら進められるので便利です(会話はボイスメッセージの機能を使います。会話も残るので聞き返せます)。
他人があまりやらないユニークなことを夏休みにやりたい方、日本にいながら海外とかかわりたい方、お気軽にどうぞ。受講者の皆さまが集まる楽しいオフ会も時折、首都圏で開いています。ラテンアメリカトークで一緒に盛り上がりましょう。
「春休み集中コース」は8月、9月限定です。概要は下のとおり。
*ライトプラン(お試しコース)は7月初旬まで引き続き募集中です。
期間
A:8月8~31日(3週間超)
B:9月1~30日(1カ月)
C:8月8日~9月30日(1カ月と3週間超)
*いずれかひとつをお選びください。
レッスンの回数
・A、B:15回まで
・C:30回まで
*1回のレッスンは1時間です。2回分のレッスンをつなげて2時間にすることも可能です(枠が空いている場合)。
*レッスンを受講できるのは期間内のみです。
レッスンの日時と時間
・レッスンを受ける「曜日」(3つまたは4つ)と「時間」(7~12時、19~25時)をあらかじめ決めていただきます。基本は毎週同じ曜日と同じ時間(1時間または2時間)に受講してください。時々2回分のレッスンを連続させて2時間に延ばすことも可能です(たとえば、いつものレッスン時間に用事がある場合、次回のレッスン時間を2時間に増やすなどの微調整も可能)。
・ご希望の日時が埋まっている場合は臨機応変に対応させていただきます。ご相談ください。お早めのお申し込みが確実です。
・レッスンの日時(曜日と時間)の変更は基本、不可とします。ただしベネズエラ側の事情(停電が頻発しておりますので、通信が途絶えることがあります)でレッスンを受けられなかった場合は振り替えていただきます。その際は次回以降のレッスンの時間を1時間延長する形で対応します。
*詳しいやり方はお申し込みを完了された方へご説明します。
レッスンの費用
・A、B:2万円
・C:3万5000円
*ベネズエラへの送金額はAとBは1万3000円、Cは2万5000円。残金は経費・税金などとなります。送金額はスペイン語講師と教材制作者への報酬となるほか、一部は現地の子どもたちを対象とするワークショップの開催費用などにも使います。
定員
10~15人
締切
7月26日(土)
*先着順です。
*お申し込みを完了された方から優先的にレッスンの日時(曜日、時間)を決められます。
お申し込み方法
下のグーグルフォームからお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfNILJ90kFt37DiZGpASdX5eBX4I7t0Th12C7x4y2KjO0zEbA/viewform?usp=dialog
*お申し込みはレッスン料のご入金をもって完了いたします(振込先は追ってメールでお知らせいたします。「迷惑メール」のボックスも必ずご確認ください)。
*受講者の都合により入金後にキャンセルされても返金いたしません。ご了承ください。
混迷続くベネズエラの現状
ベネズエラの状況はいまどうなっているのか、何が起きたのか。ここ20数年の動きをシンプルに説明します。
その国の経済規模を表す国内総生産(GDP)をみると、ベネズエラのGDPはわずか3年(2017~20年)でなんと半減しました。1人当たりに換算すれば60年以上前(1960年ごろ)の水準に戻ってしまったのです。極貧を含む「貧困層」の割合はいまや95%を超えます。
想像できますか。ずっと戦禍にあるパレスチナでさえ、いまはともかく、経済発展してきたのに‥‥。
100兆円が1円になった国
ベネズエラの2024年のインフレ率は85%でした。驚くなかれ、インフレ率が2ケタに収まったのは2014年以来10年ぶりです。この数字だけ見れば改善傾向にあります(といっても凄まじいインフレ率。日本は2%台ですから)。
ただ現地での見方は大きく異なるようです。「暮らしが改善している実感はない。最大の問題は仕事がないこと。仕事がないから、生活で必要なモノをそもそも買えない」(ベネズエラ在住のベネズエラ人ら)
2ケタにせっかく下がったベネズエラのインフレ率も2025年は再び、3ケタに戻るとの予測が出ています。理由は、米国のバイデン政権が一部緩和した経済制裁を、トランプ政権が再び強め始めたからです。
その象徴といえる出来事が、米石油大手のシェブロンにバイデン政権が与えた「ベネズエラで石油生産・販売を再開できる事業許可」を、トランプ政権が取り消したこと。石油確認埋蔵量が世界一のベネズエラにとって、最大の外貨獲得手段は原油輸出。かつてはその大半が米国向けでした。それだけに経済的な影響は計り知れません。
話をインフレに戻しましょう。ピークだった2018年のインフレ率はなんと6万5374%。多少落ち着いてきたとはいえ、ハイパーインフレでベネズエラの通貨ボリーバルの価値はこの間に99%失われたといわれます。
これは、ベネズエラの状況を想像しやすいように日本円にあてはめてざっくり説明すると400万円だった年収が4万円に、100万円あった貯金が1万円に激減したということです。どうか自分事だと思ってみてください。ありえないことが起きているのがベネズエラなのです(だから国民は国を去る)。
2008年から3回にわたるデノミネーションでとったゼロの数は合計14個。円に置き換えるならば100兆円が1円になったことを意味します。
経済の崩壊で国民の大半が困窮化して以来、ベネズエラ国民のおよそ4分の1(2024年12月3日時点で約789万人)が難民として国外へ逃れました。これは、シリア難民の数を凌ぎます。国際通貨基金(IMF)の予測によれば、ベネズエラ難民の数は年内に840万人に達するとも。ベネズエラでは紛争も、自然災害も起きていないというのに。
米国から追放されるベネ人たち
近年は、米国へ渡ろうとするベネズエラ難民が急増しています。米政府がこれを問題視しているのは周知のとおり。昨年の米国の大統領選でも大きな争点になりました。
ベネズエラから米国へは陸路で4000キロほど(東京からホーチミンへの直線距離に匹敵)。それをバスや徒歩で目指します。その途中のコロンビアとパナマの間には、人身売買や死の危険があると悪名高いダリエン地峡(パンアメリカンハイウェーも通っていない密林・湿地地帯)が横たわっています。ここは5日ぐらいかけて歩くしかありません。最低限の水と食料を担いで‥‥。
ベネズエラ人はこう口をそろえます。「難民になった知り合いをもたないベネズエラ人はだれもいない。ダリエンを越えるベネズエラ人もいまや珍しくなくなった」と。
しかし命懸けで米国にたどり着いても、トランプ政権が掲げる「史上最大の強制送還キャンペーン」を受け、米国から追放されるベネズエラ人も出始めています。
日本でも報道されているように、ベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア」のメンバー数百人が米国で拘束され、「敵性外国人法」(第2次世界大戦のさなか、敵国・日本の血を引くとして日系人を強制収容所に送り込んだ根拠となった法律)に基づいて、中米エルサルバドルの収容所に追放されました。ただこの中には「無実のベネズエラ人」もかなり含まれていたようです。
そもそも敵国外国人法を適用するのはどうなのでしょうか。日本がおこなった真珠湾攻撃のように、ベネズエラは米国を侵略する行為をしていません。
これ以外にも、自然災害や紛争が起きた国から避難してきた人に一時的な滞在と就労を認める制度「一時保護資格(TPS)」で滞在中のベネズエラ人が強制送還される可能性も。トランプ政権が資格延長の撤回を決めたからです。
貧困対策が経済を崩壊させた
ここで疑問になるのは、ベネズエラ経済はなぜ崩壊したのか、ということ。そのきっかけを作ったのは、反米・社会主義を掲げたものの経済政策の失敗を重ねたチャベス前大統領(2013年に死去)と、その後継者のマドゥロ現大統領との見方が一般的です。
ベネズエラで何が起きたのか。きっかけは些細なことでした。
チャベス前大統領は2000年代、貧困層にお金を回すために、外資系の石油会社を国有化したり(いわゆる資源ナショナリズム)、モノの価格を統制(安い価格にした)したりしました。一見すると、良さそうな政策。ところが結果は、想像を絶する最悪の事態(月ベースだと最大200万%超のハイパーインフレ)を招いたのです。
なぜか。
外資系の石油会社を国有化したところ、新規の油田開拓や経営がうまくいかず、石油生産量は落ちていきました。2015年から2020年ごろまで続いた国際的な石油価格の下落と相まって、石油収入は激減。石油からの収入はベネズエラの国家収入のおよそ8割を支えていただけにインパクトは強烈でした。
モノの価格を統制したら、どうなったのか。生産者からすると、モノを作っても儲からなくなりました。国内の産業はつぶれていきます。輸入への依存度は高まるばかり。結果として、ベネズエラ経済は「死に体」となってしまったのです。
財政赤字を埋めようと、国営の石油会社(PDVSA)の利益を増税などでより多く吸い上げたら、新規投資どころか、石油設備のメンテナンスに回すお金が不足。石油の生産量が減り続けていく悪循環に拍車をかけていきます。
ちなみにベネズエラは世界最大の石油確認埋蔵量をもつ国。なのにイランから2020年、ガソリンを輸入しました。ガソリン代はいまや、1リットル1~3ドル(149~447円)もします(政府の補助金が入ったガソリン価格はたったの2セント<1リットル約3円>ですが、この価格で手に入れられるのは事実上、マドゥロ政権に近い一部の特権階級だけ)。
国家財政が立ち行かなくなったため紙幣をたくさん刷り、その結果起きたのがハイパーインフレです。そこに追い打ちをかけたのが2019年に本格的に始まった米国の経済制裁(簡単にいうと、米国企業と取引できなくなった)。以来、国民の95%以上が貧困に陥り、国民のおよそ4分の1が難民としてこれまでに国を去ったのは前述のとおりです。
これが、2000年代に「反米の旗手」ともてはやされたベネズエラのいまの姿です。
1日8円で暮らせるか
ご存知ですか。ベネズエラの1カ月の最低賃金がわずか130ボリーバル(実質レート<以下、同じ>で1.6ドル=約240円)であることを。日本の小学生のお小遣い以下。30日で割ると1日たったの5セント(約8円)です。
インフレが凄まじい(モノによっては日本並みか、それ以上の物価)ベネズエラで暮らしていけるわけがありません。しかもこの金額で家族を支えないといけないのです。
世界銀行が定める貧困ラインは「1人1日2.15ドル(約321円)」です。この数字を絶望的に下回るベネズエラ人の暮らしがいかに悲惨か、想像するまでもありませんよね。
ベネズエラの主食であるトウモロコシの粉は地方だと1袋(1キロ)160ボリーバル(約2ドル=約299円)します(最近は中国製のものが半額以下で入ってきているようです)。5人家族の場合、これは1回の食事でなくなる量。わずか1食分のお金が月収を超えます。日本で大騒ぎのコメの高騰の比ではありません。
国外に脱出できない庶民は1日1食に、または食べる量を減らしたり、収入を少しでも増やそうと家で食べ物を作って路上で売ったり、金を掘りに行ったり(ゲリラが支配しているため治安が悪く、犯罪に巻き込まれるケースも。悲しくなるのは、環境保護の大義のもとにベネズエラ政府がたびたび、彼らを武力で排除すること。生活できなくて、やむなく鉱山へ行っているのに‥‥)、ごみを漁って食べ物を探したりしてなんとか糊口を凌いでいます。
ベネズエラ政府がしきりにPRする国民への配給(CLAP)制度も十分に機能していません。コメやトウモロコシ粉、パスタ、豆、牛乳、砂糖、イワシやソーセージの缶詰めなどのセットを格安(240ボリーバル=約447円)で売っていますが、それが買えるのは首都カラカスで1カ月に1回程度、地方では3~4カ月に1回程度。しかも食料の中に虫が混入していたり。
「CLAPを買えたらみんな喜ぶ。食料にありつけるから。我慢して虫を取り除いて食べている」。人間らしい生活すらできないのが、ベネズエラの知られざる現状なのです。
何とも言えない気持ちになるのは、経済崩壊で仕事を失った人たちを行政(市役所)が最低賃金(これに加えて、78ドル<約1万1600円>程度の“祖国ボーナス”が時々もらえることも。ただそれでも合計1万1840円)で何人も雇っていること。雇われた人たちは、わずかな収入でも定期的に欲しいから、自分たちを困窮させた政府に対して「ノー」と言えなくなります。
なんという皮肉。ある意味、口封じのやり方です。
路上の強盗が頻発
ベネズエラでいま深刻なのは、食べていける仕事がないだけではありません。「停電」と「治安」も悪化の一途をたどっています。
電力供給を優先的に受けるカラカスはともかく、地方だと、毎日停電します。小さな村だと1カ月に20日以上、電気がないことも。夜は真っ暗だし、暑いし、冷蔵庫のものは腐ってしまいます。また電気は来ても電圧が低すぎて家電製品が使えなかったり。
インフラのつながりでいえば、水の供給も最悪です。お金がないゆえにメンテナンスを長年怠ってきたツケから、水道から茶色くてくさい水が出てきたり、蛇口を捻ってもほぼ出ない場所もあります。どうか想像してみてください。くさい水で、または水なしで過ごす地獄の日々を。
犯罪の増加も、ベネズエラ国民にとって命にかかわる問題です。ベネズエラはもともと、世界有数の治安の悪い国でした。ですが10年以上にわたる困窮化がこれに拍車をかけています。
幹線道路の路上には「釘を刺した長い板」(「ミゲルちゃん」と呼びます)が置いてあったり、また大きな穴が空いていたりします。この上を通れば車はパンクするか、穴に突っ込むか。このため車はいったん停止します。その隙を狙う犯罪グループに襲われ、金品が奪われる事件が多発しています。ときには殺されることも。また夜だけでなく、真昼間にも起きるというから危険極まりません。
民衆の不満はもはや頂点。かといって政府を批判するとどうなるか。捕まって牢屋に入れられます(マドゥロ政権をSNSで批判するベネズエラ人のほとんどは国外に住んでいる)。「マドゥロ大統領の悪口を言うと、それを聞きつけた軍人が家まで来る。命を狙われる。恐ろしい」。ベネズエラ人の多くはこう口をそろえます。
ではなぜ、マドゥロ政権は倒れないのでしょうか。
国民を直接取り締まるベネズエラ国軍には、汚職で私腹を肥やす幹部も少なくないといわれます。マドゥロ政権が倒れない最大の理由は、国軍へのこうした配慮があるからです。ほとんどの国民は困窮し、国を去り、その一方で特権階級の人たちは汚職で豊かになっているのです。
狂暴化していく独裁者
ベネズエラでは2024年7月28日(故チャベス大統領の誕生日)、注目の大統領選挙が実施されました。反体制派で、国民から絶大な人気を誇るマリア・コリーナ・マチャド元国会議員の立候補は認められなかったため、代わりに野党統一候補としてゴンサレス氏が出馬しました。
直前の世論調査ではゴンサレス氏の支持が83%と、マドゥロ氏の10%を圧倒的にリード。勝てば、25年にわたって続き、経済を崩壊させた反米・社会主義政権(チャベス、マドゥロ政権)が倒れるはずでした。
ところがです。マドゥロ政権の息がかかった選挙管理委員会が発表した結果はマドゥロ氏の勝利。独裁者が3選を決めました。
明らかな不正(ganasはここ10年だけでも100人近いベネズエラ人とかかわってきました。マドゥロ大統領を支持する人は、何らかの利益を得ている人以外ゼロです。それはそうですよね? 国民はみんな困窮していますから)を野党も国民も当然認めず、抗議のデモを路上で繰り広げました。
ですがマドゥロ政権が反体制派を次々に逮捕。弾圧を強めたため、抗議デモは尻すぼみに。遂にはゴンサレス氏も身の危険を感じてスペインに亡命。マドゥロ政権に対して国民の大半はすでに強い恐怖感を抱いていて、野党のリーダーであるマチャド氏の呼びかけにも応じなくなりました。
ベネズエラ人の多くはこう声を落とします。
「今回も政権交代はかなわなかった(経済状況は良くならず、迫害はひどくなる)。ベネズエラ人にとって夢なんかない。きょうは何を食べられるのか。それしか考えられない」
国を去るベネズエラ人はまだまだ増え続けそうです。ベネズエラ人があまりにも押し寄せるため、近年は、米国に限らず拒否する国も増えてきました。ですがベネズエラ人にとっては選択肢がない、というのもまた悲しい現実なのです。
国内に残る国民が少なくなればなるほど、ピープルパワーは規模の面から弱くなり、独裁者にとってはコントロールしやすい好都合な状況になっていくといえるかもしれません。明かりが見えない日々は今後も続きそうです。
国際社会に見捨てられた国
ベネズエラへの海外からの援助は他国と比べて極端に少ないことも問題です。
チャベス、マドゥロ両政権が引き起こした経済崩壊、米国による経済制裁、国際社会からの支援が極端に少ないこと、コロナ禍、ウクライナ危機‥‥こうした要因が重なって、ほとんどの国民が、日々の食べ物にも事欠く「極貧層」となりました。
世界から見放された国、ベネズエラ。ここが、パレスチナ、ウクライナ、ミャンマー、シリアなどとの決定的な違いです。日本のメディアが取り上げないこともあってか、日本のNGOで、シリアやミャンマー、ウクライナを支援するところはいくつかあっても、ベネズエラは聞いたことがありません。おそらくganasだけです。
窮地に追い込まれたベネズエラ人を助けるプロジェクト、それが『命のスペイン語レッスン』なのです。
といってもお金をただ渡すことはしません。ganasが提供するスペイン語講師の仕事をきちっとやることで、彼ら自身が責任をもって稼ぐのです。なぜなら寄付は永続的ではありませんし、ベネズエラ人にとってはスキルを身につけ、それを使って稼ぐことは長い人生で必須ですから。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像