ファーストアカウンティング、新リース会計基準対応で生じる「2027年問題」に向けた経理AIエージェント連携エコシステムをプロシップ、デロイト トーマツ、GMOグローバルサイン・HDと強化
これまで分断されていた契約書管理、リース資産管理、業務オペレーションをリース判定AIと繋ぎ、一気通貫に支援
ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下 ファーストアカウンティング）は新リース会計基準への対応を主軸に、自社が開発・提供する「経理AIエージェント・新リース会計基準」が、株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木資史、以下、プロシップ）の「ProPlus/ProPlus+」、合同会社デロイト トーマツ（本社：東京都千代田区、代表執行役：木村 研一、以下、デロイト トーマツ ）のオペレーションセンター、およびGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満、以下 GMOグローバルサイン・HD）の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、それぞれ連携することを発表いたします。
2027年4月適用の新リース会計基準では、ほぼ全てのリース契約を資産・負債計上することとなります。これにより財務指標への影響が懸念されるとともに、経理の現場では業務の増大や、契約管理・リース資産管理を含む業務フローの大幅な見直しが必要となり、いわゆる「2027年問題」の一つとも言われています。
本連携により、ファーストアカウンティングのAIによるリース判定を中心に、経理業務で分断されている契約書管理、リース資産管理、業務オペレーションを繋ぎ、一気通貫に対応できる「エコシステム」として構築し、日本企業が直面する新リース会計基準対応の実務課題解決を支援します。
■新リース会計基準対応におけるエコシステム構想
新リース会計基準対応における本質的な課題は、「大量の契約書に対して、一貫性をもって継続的かつ正確なリース判定を、いかに現場で運用可能な実務フローに落とし込むか」にあります。
この課題に対し各社の強みである、契約書の確実なデジタル管理、大企業・上場企業の高度な業務要件に応え得るリース資産管理システムとの連携、会計知見を活かしたオペレーション設計と、ファーストアカウンティングのAIによる高精度なリース判定との“つながった仕組み”としてソリューションをご提供することで、企業の実務的な課題解決を包括的にご支援できると考え、今回の連携に至りました。
■当社の経理AIエージェントと各社との連携
①プロシップのリース資産管理ソリューションとの連携
ファーストアカウンティングとプロシップは、経理AI領域と固定資産管理領域を融合したソリューション開発を進めています*。
経理特化型AI分野で高い技術力を有し、「経理シンギュラリティ構想」を掲げるファーストアカウンティングと、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」の提供を目指すプロシップが連携することで、新リース会計基準への対応において日本企業が直面する実務負荷の大幅な軽減を図ります。
第一段階として、2027年4月適用予定の新リース会計基準に向け、膨大な契約データ入力作業やオンバランス／オフバランス判定業務の自動化・効率化を実現する共同ソリューションを展開するとともに、顧客基盤の相互活用による事業成長を目指します。
将来的には、新リース会計基準対応にとどまらず、会計データと工場・店舗など現場資産の情報を結びつける、「モノ」を基軸としたマネジメント・プラットフォームの構築という新たな価値創造にも取り組んでいきます。
*株式会社プロシップとの資本業務提携に関するお知らせ2026年2月13日
②デロイト トーマツとの協業の加速
ファーストアカウンティングは、既存の協業先で国内最大級のプロフェッショナルファームであるデロイト トーマツと、新リース会計基準への対応案件においても連携を開始します。
デロイト トーマツは、群馬県前橋市および北海道札幌市にBusiness Process Outsourcingにとどまらず、コーポレート業務のプロセス変革を推進するオペレーションセンターを有しています。
このオペレーションセンターでは、各契約のリース判定にAIが活用され、AIで判断が難しいケースは会計知見を持つ担当者が確認、さらに高度な判断が必要な場合は公認会計士が対応する、AIと人の役割分担を前提とした実務モデルを導入しており、当モデルの活用を想定しています。
③GMOグローバルサイン・HDとの業務提携
GMOグローバルサイン・HDが開発・運用する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、ファーストアカウンティングの経理AIエージェントが連携します。
本連携により、契約書の確実なデジタル管理、契約書からリース料・契約期間等の必要情報を高精度に抽出、新リース会計基準に基づくリース該当性の自動判定などが可能となり、分散して雑多な管理となっていた契約書証憑データの集約化を促進する一手に繋がることも期待されます。
「電子印鑑GMOサイン」で用いられる安全性の高い電子署名技術に、最先端の経理AI技術などが融合することで、企業は「厳格な法的要件を担保しつつ、AIの力で会計・資産管理を自動化する」ことが可能となり、ガバナンス強化と業務効率化を同時に実現します。
■各社のコメント
株式会社プロシップ 代表取締役社長 鈴木 資史氏 コメント
2027年4月から適用される新リース会計基準は、日本企業の経理実務に過去最大級のインパクトを与えます。この難局を乗り越えるために、単なるシステムの導入に留まることなく、契約情報のデジタル化からAIによる判定、そして堅牢な固定資産台帳への記帳までを一気通貫で繋ぐ『エコシステム』に参画し、日本企業の新リース会計対応を支援してまいります。経理特化型AIのパイオニアであるファーストアカウンティング社、および各分野のトップランナーであるデロイト トーマツ様、GMOグローバルサイン・HD様と共に、日本企業のコンプライアンス遵守と生産性向上を強力に支援できることを確信しております。
デロイト トーマツ 代表執行役 岩村 篤氏 コメント
デロイト トーマツが実施した2025年度版「経理・財務・税務部門の課題調査」では、DX・AI活用（38.8％）および人材育成・人材確保（35.7％）が上位の課題として挙がりました。これらの課題を解決するためには、AIをはじめとするデジタルテクノロジーを積極的に取り入れることとともに、外部専門家の活用といった、仕組みの導入が効果的です。
ファーストアカウンティングが有する経理特化型AIの高度な技術力とデロイト トーマツのAI戦略の立案・実装力、さらに多様な専門人材を擁するオペレーションセンターを組み合わせることで、AIを前提とした新たなオペレーティングモデルを提供します。
GMOグローバルサイン・HD 常務執行役員 山田 裕一氏 コメント
当社は「電子印鑑GMOサイン」を通じて、企業の信頼をデジタルでつなぐインフラを提供しています。今回発表した新リース会計基準対応のエコシステムは、単なる制度対応のためのツールに留まらず、経理業務の在り方を根本から変える「経理DX」の象徴的なモデルケースになると考えております。
厳格な法的要件を担保しながら、AIの力で会計・資産管理を自動化・高度化することは、日本企業の生産性向上における鍵となります。ファーストアカウンティング様、プロシップ様、デロイト トーマツ様と共に、この強固な連携を通じて、企業の持続的な成長と価値向上を全力でバックアップしてまいります。
ファーストアカウンティング 代表取締役社長 森 啓太郎 コメント
新リース会計基準への対応は、単なる制度改正への対応にとどまらず、日本企業の経理・経営基盤にとって重要なテーマです。経理人材が各社で不足している昨今、新リース会計基準の対応においては、AI単体やシステム単体ではなく、契約管理・判定・資産管理・オペレーションを分断せず、必要なシステムを「つながった仕組み」として提供することが重要になります。
このたび発表したエコシステム構想は、まさにその実現を目指すものです。さらに、従来型のシステム構築と比較して納期やコストを大幅に削減でき、稼働実績を積み上げることでシステム開発に付きものの「想定通りに動かない」というリスクも回避できると考えております。
ファーストアカウンティングは、経理特化型AIの技術力を中核にパートナー各社の強みを融合し、日本企業が新リース会計基準へスムーズに対応できるよう環境を整備することで、日本の企業価値向上に貢献してまいります。
■ファーストアカウンティングについて
【経理シンギュラリティで、制約を取り払い、自信と勇気を与える】
ファーストアカウンティングは、経理シンギュラリティを実現することで、経理業務の自動化・効率化を推進する企業です。生成AIやコンピュータービジョンを駆使した自社開発サービスを、多くの大企業の経理部門や会計ベンダーに向けて展開。「経理のシンギュラリティ」を実現し、経理部門の人手不足の解消と、経理パーソンが企業価値の向上に資する戦略経理に注力できる環境を創出します。
社名 ：ファーストアカウンティング株式会社（東証グロース：5588）
所在地：東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館 3階
設立 ：2016年6月
代表 ：代表取締役社長 森 啓太郎
URL ：https://www.fastaccounting.jp/
事業内容：経理AI事業（会計分野に特化したAIソリューション）
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経理業務のAIモジュール『Robotaシリーズ』
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請求書処理のプラットフォーム『Remota』
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デジタルインボイス送受信サービス『Peppolアクセスポイント』
■本件に関するお問い合わせ
ファーストアカウンティング株式会社
担当：広報担当
E-mail: press@fastaccounting.co.jp
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