日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（NCPC）設立のお知らせ

〜日本の守る力を興す力へ、興す力で世界を導く力へ～

日本のセキュリティ産業振興と経済安全保障を強化し、セキュリティからデジタル国家として再興を目指すことを目的として、日本のセキュリティ製品・サービスを開発・支える企業が連携する「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（Nippon Cybersecurity Promotion Community／略称：NCPC）」を、2025年12月9日に新たに設立いたしました。

日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（NCPC）設立メンバー

◼︎設立背景

サイバー攻撃が持続的に行われ、国内の組織で被害が発生している昨今、また経済安全保障推進法および能動的サイバー防御関連法の可決など法制度面においても大きな変化が生じています。サイバーセキュリティは国の安全保障と経済活動の両面からますます重要性を増しています。一方で、日本ではデジタル貿易赤字の拡大や国外製品への依存が課題となっており、国内産業の自立的な発展が求められています。こうした状況を踏まえ、日本で活躍するセキュリティ産業を強化・育成するための新たな枠組みとして本コミュニティを立ち上げました。

また、経済産業省が2025年3月に公表した「サイバーセキュリティ産業振興戦略」*1にも示されているように、増加するデジタル貿易赤字の是正、経済安全保障・能動的サイバー防御の推進、そして日本のセキュリティ産業の競争力強化に寄与することを目的としています。さらには、2025年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略 2025」*2 にも示されているように、日本のデジタル化をより安全に発展させることも目的としています。

*1 出典：経済産業省「サイバーセキュリティ産業振興戦略」

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/enhanced_security/20250305.html

*2 出典：内閣府ホームページ「統合イノベーション戦略2025」

https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/togo2025_zentai.pdf

◼︎コミュニティ概要

名称	日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ （Nippon Cybersecurity Promotion Community／略称：NCPC）
目的	日本のセキュリティが、地域から世界までの安全を支え、産業と技術の進化、そしてデジタル立国の再興を牽引する。 Japan’s cybersecurity supports global safety and drives the evolution of industry, technology, and digital innovation.
キャッチコピー	「日本の守る力を興す力へ。興す力で世界を導く力へ。」 From Japan’s power to protect, to create, and to lead the world.
主な活動	・日本のセキュリティ・サービスのマッピング・スコアリング ・セキュア設定ガイドの共有と利活用促進 ・海外展開に向けた活動 ・製品・サービスに関する官民合同共有会、勉強会の開催 ・サイバーセキュリティに関する情報共有・意見交換 ・政策提言や関係機関との連携活動 など
分科会	マーケティング／ソリューション／ロビーイング／コラボレーション

■会員構成

特別会員	我が国が批准する「サイバー犯罪に関する条約」（Convention on Cybercrime, ETS No.185）の締約国に本社を置き、日本社会の持続的発展と安全・安心に寄与する法人・団体
一般会員	特別会員の要件に加えて、セキュリティ製品・サービスの開発・提供を行う法人、または事業化を進めるスタートアップで、以下の条件を満たす法人： ・日本国内に本社または主要開発拠点を有する組織 ・日本法に基づく法人格を持ち、国内で法人税を納付（予定）する組織 ・知的財産権を日本国内で統制可能な組織 ・国内で適切に収益を計上している組織 ・安全保障・輸出管理に抵触しない組織 ・国家安全保障上の有事において公的機関と協力できる組織

■一般会員（順不同）

ワンビ株式会社／サイバートラスト株式会社／Sky株式会社／ソフトイーサ株式会社／IssueHunt株式会社／株式会社SYNCHRO／Casley Deep Innovations株式会社／株式会社リチェルカセキュリティ／株式会社ZenmuTech／株式会社ＦＦＲＩセキュリティ／株式会社網屋／サイエンスパーク株式会社／ＧＯＦＵ株式会社／HENNGE株式会社／株式会社ラネクシー／株式会社Trive Secure Lab／株式会社バッファロー／アップデータ株式会社／株式会社ラック／株式会社アイルミッション／株式会社 Aufense Technologies／エムオーテックス株式会社／トレンドマイクロ株式会社／株式会社Blue Planet-works／株式会社アシュアード／デジタルアーツ株式会社／株式会社セキュアスカイ・テクノロジー／クオリティソフト株式会社／株式会社アイ・オー・データ機器／株式会社アイキューブドシステムズ／株式会社ソリトンシステムズ／株式会社AnchorZ／SecureNavi株式会社／フューチャー株式会社

◼︎ 特別会員（順不同）

ネットワンシステムズ株式会社／アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社／日本マイクロソフト株式会社／株式会社Trive／株式会社ピーエスシー／株式会社VLCセキュリティ／さくらインターネット株式会社／グローバルセキュリティエキスパート株式会社／株式会社フォーラムエイト／サイボウス株式会社／NECセキュリティ株式会社

◼︎運営体制

代表：萩原 健太

　　［ GOFU(株) 代表取締役／アップデータ(株)社外取締役／ (一社)ソフトウェア協会 副会長 ］

副代表：中本琢也［エムオーテックス株式会社 取締役］

運営委員：佐久間 貴［株式会社網屋 取締役］　

　　　　　前田 典彦［株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 執行役員］

　　　　　高村 徳明［Casley Deep Innovations株式会社 取締役］

　　　　　田上 利博［サイバートラスト株式会社 フィールドマーケティング部 担当部長］

　　　　　金井 孝三［Sky株式会社 執行役員］

　　　　　増田 剛洋［株式会社Trive Secure Lab 代表取締役］

　　　　　林 優二郎［フューチャー株式会社 執行役員］

　　　　　加藤 貴［ワンビ株式会社 代表取締役］

事務局：一般社団法人ソフトウェア協会

◼︎今後の展望

本コミュニティは、国内のセキュリティ関連企業が相互に協力し、また官民の連携を一層強固にし、知見や技術を共有することで、日本のサイバー防衛力および産業競争力の強化を目指します。

◼︎一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）について

1985年設立。2025年に設立40周年を迎えるソフトウェア業界の代表的な業界団体として、会員企業の事業発展支援と業界全体の健全な発展を目的に活動しています。

◼︎本件に関するお問い合わせ先

日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（事務局：一般社団法人ソフトウェア協会）

E-mail：[e-mail]