Domo、年次レポート「Data Never Sleeps（AI版）」第2弾を公開

～世界におけるAI投資額は前年比312%増、毎分123万時間の節約／140年分を超える生産性向上に値することが判明～

（米国報道発表資料抄訳）

Domo（本社：米国ユタ州シリコンスロープス）は、年次分析レポート「Data Never Sleeps（DNS）」の人工知能（AI）版の第2弾を発表しました。このインフォグラフィックスでは過去1年間のAIの成長を中心に、インターネット上で毎分生成される膨大なAIデータの利用状況と、AIが私たちの日常生活にもたらす影響について掘り下げています。

過去1年で、AIは創造・仕事・課題解決の手段として、積極的に活用される存在へと変化しています。そして、注目すべきは技術そのものだけでなく、AIが人々の日常生活に深く浸透していることです。本レポートでは、そうした変化の過程をリアルタイムで捉え、AI革命の背後にある人々の行動を明らかにします。

■「2025 Data Never Sleeps：AI版」の概要

AIへの熱量と投資：世界のAIへの投資額は、昨年の毎分29万3,000ドルから121万ドル以上に急増し、前年比312％増となりました。さらに、AI新興企業は18万4,046ドルのVC資金を調達し、毎分190万個のコンピューターチップが販売されています。

AIの躍進：この1年で、AI分野では驚くべき躍進が見られました。毎分34万7,000件以上のクエリを処理する大規模言語モデル（LLM）の「DeepSeek」が台頭したほか、自律的にタスクを実行する「エージェントAI」も注目を集め、毎分およそ35のエージェントAIがカスタムGPTとして作成されています。

AIの使い方は諸刃の剣：AIが生産性を向上させる一方で、迷惑行為や違法な手段に悪用されるケースもあります。たとえば、米国ではAIを利用した詐欺電話が毎分10万9,444件発生しています。

スキルアップと生産性への影響：職場でのAIの活用が広がるにつれ、従業員は毎分123万時間を節約しており、これは140年分を超える生産性向上に相当します。また、職場でのAIスキルがより求められるようになり、毎分6名が生成AI関連のトレーニングコースに登録しています。

■Domoのプロダクト担当シニアバイスプレジデント、ベン シャインのコメント

今回のData Never Sleeps AI版では、人々が自分の能力を高めるツールを強く求めていることを明確に示しています。宿題に取り組む学生から、業務を効率化するためにAIを活用するビジネスパーソンまで、AIは“人間の代わり”ではなく、“人と共に成果を出すパートナー”として受け入れられています。当社も、お客様がAIを活用して自社のデータから新たなインサイトを引き出している様子を日々目の当たりにしており、この動きを実感しています。

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ドーモ株式会社について

ドーモ株式会社は、AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を企業向けに提供しています。
Domoは、データの統合・可視化・自動化・共有化、そして埋め込みアプリケーション作成など、データ活用に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームです。企業における既存もしくは新規データ環境に柔軟に対応し、散在するデータを一元管理することで、企業のデータ価値を最大限に引き出し、ビジネス成果を最大化します。Domoに搭載しているAIサービスDomo.AIは、専門知識がなくても誰もがスピーディかつ的確に複雑なデータを読み解けるようにサポートし、すべての従業員のデータ活用を効率化して、迅速な意思決定を支援します。
Domoは、データに基づくアクションを必要としている、あらゆる事業規模・業界で活用されています。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について

ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。

データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。

日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。

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