キャッシュレスセキュリティレポート2025年4-6月版を公開

「ふるさと納税」の不正検知数が初の首位、日本クレジット協会が新たなリスク指標を公表

　国内導入実績No.1※1の不正検知サービスを提供し、安全なネット通販のインフラづくりに貢献するかっこ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 : 岩井 裕之、証券コード：4166、以下 Cacco）と、PCI DSS 準拠を促進するクラウドサービス 「PCI DSS Ready Cloud」、「BIZTEL コールセンター PCI DSS」や、店舗向けのサブスクリプション（継続課金）決済端末およびゲートウェイサービス「Smart TG」を展開する株式会社リンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田 元治、以下 リンク）は、クレジットカード情報流出事件に関する統計とECに関する不正利用傾向に関する四半期レポート「キャッシュレスセキュリティレポート2025年4-6月版（2025年11月発行）」の最新版を本日公開いたしました。

　今回のレポートでは、不正利用の最新動向における不正注文検知数ランキングで「ふるさと納税」が初となりました。また、日本クレジット協会が2025年3月から新たに公表を開始した「クレジットカード不正利用発生率」について、その背景や制度の意義などを解説しています。

※1：株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」2025年3月末日時点

資料は、こちらからダウンロード頂けます。

　　　リンクURL：https://pcireadycloud.com/blog/category/cashless_security_report/

　　　CaccoURL：https://frauddetection.cacco.co.jp/media/data/11204/

■2025年4－6月のハイライト

1. 「ふるさと納税」が不正検知数ランキングで初の首位に

　Caccoが提供する不正検知サービスにおける審査結果をもとに集計した2025年4～6月期の不正注文検知数ランキングでは、2023年に集計を開始して依頼、「ふるさと納税」が初の首位となりました。これまでチケットやアパレル、デジタルコンテンツなど換金性の高い商材が上位を占めていましたが、昨年からランクインするようになった「ふるさと納税」が今回は最も検知数が多い結果となりました。

2. 日本クレジット協会が不正利用発生率の公開を開始

　日本クレジット協会（JCA）は、これまで公表してきた「クレジットカード不正利用被害額」に加え、2025年3月より新たなリスク指標「不正利用発生率」の公表を開始しました。キャッシュレス決済の拡大に伴い、被害額の推移だけでは見えにくかった実態を、相対的なリスク指標として可視化する狙いがあります。不正利用発生率は「不正利用被害額」を「信用供与額」で割った割合で算出され、被害額が過去5年間で約2倍に増加する一方、発生率は0.037％から0.047％と1.27倍※2にとどまっています。

※2：一般社団法人日本クレジット協会 『クレジットカードの不正利用発生率（2019年〜2024年）』 2025年3月

3.インターポールの対インフォスティーラー作戦で2万件以上のIPアドレス遮断、警察庁も連携

　警察庁は、国際刑事警察機構（インターポール）が主導するサイバー犯罪対策作戦「オペレーション・セキュア」に協力し、情報窃取型マルウェア「インフォスティーラー」に関連する大規模テイクダウンを実施しました。アジア・南太平洋地域の26カ国が連携し、約2万件の悪性IPアドレス・ドメインを遮断、32名の容疑者を逮捕。警察庁も国内関連サーバーの特定と遮断を進め、国境を越えた協力体制の重要性が改めて示されました。

（目次）

1. カード情報流出事件の概況（2025年4-6月）

　（1）カード情報流出事件数・情報流出件数の推移

　（2）業種/商材別・情報流出期間別事件数・流出件数

　（3）カード情報トピック

　　　　　スポーツクラブ運営会社公式オンラインショップのカード情報流出で内部犯行を警察が確認

2. ECにおける不正利用の概況（2025年4-6月）

　（1）クレジットカード不正利用被害額の推移

　（2）ECサイト不正利用の傾向

　（3）不正利用のトピック

　　　　　日本クレジット協会が不正利用発生率の公開を開始

3. 政策の動向

　　警察庁がインターポールと連携し、インフォスティーラー関連のIPアドレスをテイクダウン

＜公表日＞

　毎年1月、4月、7月、10月（多少前後する場合がございます ）

＊1月:前年7‐9月、4月:前年10‐12月、7月:1-3月、10月:4-6月のデータを公表

▼資料は、こちらからダウンロード頂けます。

　「キャッシュレスセキュリティレポート（2025年4月-6月版）」として両社のウェブサイトにて公開

　　　リンクURL：https://pcireadycloud.com/blog/category/cashless_security_report/

　　　CaccoURL：https://frauddetection.cacco.co.jp/media/data/11204/

　レポート内には統計データに加えて、直近のカード情報流出事件のトレンド、不正利用のトレンドに関する解説を掲載します。

■「キャッシュレスセキュリティレポート」は、こんな方にオススメです

・カード情報漏えいやクレジットカード不正などのECにおける不正利用の実態を知りたい。

・自社の不正被害が、他社と比較して多いのかどうかを知りたい。

・最新の不正手口を知りたい。

Caccoは、今後も、多様化する最新の不正手口に関する分析と研究を重ねるとともに、安心・安全なオンライン取引・ネット通販の環境づくりに貢献してまいります。

■株式会社リンクについて

　株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、様々なサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。

事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

■かっこ株式会社について

　Caccoは、「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、セキュリティ・ペイメント・データサイエンス技術をもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供し企業の課題解決やチャレンジを支援することを目指しております。

オンライン取引における「不正検知サービス」を中核サービスとして位置づけ、不正ログインから不正注文対策まで対応可能な国内での導入実績数No.1の不正検知サービス「O-PLUX」や金融機関や会員サイトにおける情報漏洩対策の不正アクセス検知サービス「O-MOTION」、フィッシング対策サービス等を提供しております。

データサイエンスサービスでは、製造業やアパレル、建設業など様々な業種において、データ活用・分析を通じ、コスト削減・業務効率化・利益向上などに貢献しております。

会社概要

株式会社リンク

住所	東京都港区北青山 2-14-4　アーガイル青山 14階
代表者	岡田　元治
設立	1987年11月18日
URL	https://www.link.co.jp/
事業内容	クラウド・ホスティング事業、セキュリティプラットフォーム事業、テレフォニー事業、農系事業
関連サイト	サービス紹介サイト：https://pcireadycloud.com/

かっこ株式会社

住所	東京都港区元赤坂一丁目5番31号
代表者	代表取締役社長　岩井　裕之
設立	2011年1月28日
URL	https://cacco.co.jp/
事業内容	SaaS型アルゴリズム提供事業 （不正検知サービス、 決済コンサルティングサービス、データサイエンスサービス）
関連サイト	不正検知メディア「不正検知Labフセラボ」  　https://frauddetection.cacco.co.jp/media/ データサイエンスぶろぐ 　https://cacco.co.jp/datascience/blog/ 採用情報 　https://cacco.co.jp/recruitment/index.html