CBRE、心斎橋筋アーケード街の「心斎橋プロスパービル」信託受益権の売買取引を包括的に支援

シービーアールイー株式会社（本社・東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO辻󠄀 貴史、以下「CBRE」）は、この度、心斎橋筋アーケード街に面する優良店舗ビル「心斎橋プロスパービル」（以下「本物件」）を信託財産とする受益権取引（以下「本取引」）において、売主である特定目的会社ロンジヴィティ（以下「売主」）による売却、および東京トラストキャピタル株式会社（本社・東京都港区、代表取締役CEO クリストファー・ハンティ、以下「東京トラストキャピタル」）が組成したSPC（心斎橋筋プロジェクト合同会社）による取得について、包括的に支援し、2025年9月26日付で本取引が完了したことを発表いたします。

売主は、2016年にCBREの支援を受け開発プロジェクト用地として既存建物付きの土地を取得したのち、既存建物を解体し、新規店舗ビルとして本物件を開発、テナント誘致等を実施されました。そのうえで、本取引の実施にあたり、広範なネットワークを活用した多様な買い手層へのアプローチ、市場と地域特性を深く分析した適正な価格戦略の策定が期待できる先として、改めてCBREに対して売却サポート業務を依頼頂きました。

CBREは、売却営業活動の中で関心を示した東京トラストキャピタルを候補者とし、取得検討を支援いたしました。具体的には、CBREの大阪店舗リーシングチームとコンサルティングチームが連携し、東京トラストキャピタルに対し、本物件の優位性に関する理解を深めていただけるよう、心斎橋筋アーケード街の店舗マーケットの詳細な分析と将来のトレンドを説明し、専門的な情報を提供しました。この結果、買主である東京トラストキャピタルは、購入を決断し、CBREは豊富な知見と経験に基づいた専門的なサポートを通じて、本取引を円滑に完了まで導きました。

本取引は、心斎橋筋の商業ビル取引として2025年において、またコロナ禍以降の同エリアにおいても最大級の規模の取引となりました。インバウンドの回復や大阪・関西万博の開催などによる地域市場の回復を示す象徴的な案件であったと言えます。

CBREは今後も、地域社会の発展と活性化に寄与する魅力的かつ戦略的な不動産投資機会を創出し、不動産マーケットの活性化に尽力してまいります。

本件全般に関するお問い合わせ先

シービーアールイー株式会社

キャピタルマーケット インベストメントプロパティ本部

副本部長・エグゼクティブディレクター 山田 泰秀 [e-mail] TEL[phone]

キャピタルマーケット インベストメントプロパティ本部

ディレクター 武藤 泰成 [e-mail] TEL[phone]

キャピタルマーケット インベストメントプロパティ本部

コンサルタント ヘルシェンロダー ニルス [e-mail] TEL[phone]

CBREキャピタルマーケットについて

CBREキャピタルマーケットでは、不動産投資に精通した専門家集団が、各国に根ざした専門知識とグローバルネットワークを駆使し、国内における総合アドバイザリーサービスのプラットフォームを通じて、オフィス、ホテル、物流施設、リテール等あらゆる商業不動産の売買にかかわる仲介、ファイナンスソリューションの提案、物件種別に即したその他のアドバイザリーサービスをお客様にお届けし、競争優位性の構築と不動産ポートフォリオ全体にわたる優れた利益創出のお手伝いをします。

シービーアールイー株式会社について

シービーアールイー株式会社は、米CBREグループの日本法人で、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,700名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式SNSアカウント LinkedIn | X | Facebook

CBREグループについて

CBREグループは、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、米国・ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2024年の売り上げベース）。全世界で140,000人以上の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を含む)を擁し、100カ国以上で、アドバイザリー（リーシング、不動産売買、不動産デットオリジネーション、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価）、ビルディングオペレーション＆エクスペリエンス（ファシリティマネジメント、プロパティマネジメント、フレキシブルオフィス）、プロジェクトマネジメント（プログラムマネジメント、プロジェクトマネジメント、コストコンサルティング）、リアルエステート・インベストメント（不動産投資マネジメント、不動産投資開発）の4つの事業セグメントを通じて、クライアントにサービスを提供しています。