―公衆電話ボックスが新たな災害対策スポットにー福岡市にて公衆電話ボックス8カ所にモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」をトライアル設置
西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:小林 充佳、以下、NTT西日本)、株式会社INFORICH(本社:東京都渋谷区、代表取締役会長:秋山 広宣、以下、INFORICH)は、福岡市にてNTT西日本が保有する公衆電話ボックス8カ所に、INFORICHが展開するモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」のバッテリースタンド(貸出機)を設置する実証実験を行います。公衆電話ボックスにて、モバイルバッテリーシェアリングを提供することは全国初の試みです。公衆電話ボックスへのモバイルバッテリーシェアリングの拡大を通じて、お客さまの利便性の向上および災害に強い安心・安全なまちづくりの実現に貢献します。
1.本取組みの背景
自治体や企業等によるフリーWi-Fi(公衆無線LANアクセスサービス)の整備や、携帯電話事業者による積極的な提供エリア拡大などの動きを受けて、無線基地局の設置が急速に進んでいます。
NTT西日本では、公衆電話ボックスの新たな活用シーンとして、「公衆電話ボックススペース貸出しサービス」にて、設置場所を提供しています。
INFORICHは、「公衆電話ボックスの更なる活用シーンをつくっていく」というNTT西日本の取り組みに共感し、いつでもどこでもスマホ等の充電が可能なモバイルバッテリーシェアリングサービスの「ChargeSPOT」をNTT西日本と連携し公衆電話ボックスに設置する実証実験を実施する運びとなりました。なお、INFORICHは、福岡市と防災協定を結んでおり、災害時に無料で「ChargeSPOT」を提供し、新たな災害対策スポットの構築に貢献していきます。
2.実証内容
NTT西日本が保有する福岡市内の公衆電話ボックス8カ所に、INFORICHのモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」のバッテリースタンドを設置し、お客さまのご利用頻度や採算性などからビジネス可能性の検証を行います。
■設置概要
実証期間:2021年1月15日から6カ月程度
設置場所:福岡市内8か所(詳細は別紙1参照)
設置端末:ChargeSPOT(利用料金等の詳細は別紙2参照)
主な検証内容:利用頻度、公衆電話利用者への影響確認 等
3.役割分担
NTT西日本:公衆電話ボックススペースの貸出、設置環境の整備、公衆電話利用者への影響確認
INFORICH:「ChargeSPOT」のバッテリースタンド設置、サービス提供、利用頻度確認
4.今後の展開
本実証実験の結果をもとに、お客さまのご利用頻度や採算性などからビジネスの可能性を見極めた上で、中長期的には本実証実験の対象以外の公衆電話ボックスへ設置を拡大していくことなどを検討いたします。
【別紙1】
https://prtimes.jp/a/?f=d32702-20210113-2617.pdf
【別紙2】
https://prtimes.jp/a/?f=d32702-20210113-4578.pdf
自治体や企業等によるフリーWi-Fi(公衆無線LANアクセスサービス)の整備や、携帯電話事業者による積極的な提供エリア拡大などの動きを受けて、無線基地局の設置が急速に進んでいます。
NTT西日本では、公衆電話ボックスの新たな活用シーンとして、「公衆電話ボックススペース貸出しサービス」にて、設置場所を提供しています。
INFORICHは、「公衆電話ボックスの更なる活用シーンをつくっていく」というNTT西日本の取り組みに共感し、いつでもどこでもスマホ等の充電が可能なモバイルバッテリーシェアリングサービスの「ChargeSPOT」をNTT西日本と連携し公衆電話ボックスに設置する実証実験を実施する運びとなりました。なお、INFORICHは、福岡市と防災協定を結んでおり、災害時に無料で「ChargeSPOT」を提供し、新たな災害対策スポットの構築に貢献していきます。
2.実証内容
NTT西日本が保有する福岡市内の公衆電話ボックス8カ所に、INFORICHのモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」のバッテリースタンドを設置し、お客さまのご利用頻度や採算性などからビジネス可能性の検証を行います。
■設置概要
実証期間:2021年1月15日から6カ月程度
設置場所:福岡市内8か所(詳細は別紙1参照)
設置端末:ChargeSPOT(利用料金等の詳細は別紙2参照)
主な検証内容:利用頻度、公衆電話利用者への影響確認 等
3.役割分担
NTT西日本:公衆電話ボックススペースの貸出、設置環境の整備、公衆電話利用者への影響確認
INFORICH:「ChargeSPOT」のバッテリースタンド設置、サービス提供、利用頻度確認
4.今後の展開
本実証実験の結果をもとに、お客さまのご利用頻度や採算性などからビジネスの可能性を見極めた上で、中長期的には本実証実験の対象以外の公衆電話ボックスへ設置を拡大していくことなどを検討いたします。
【別紙1】
https://prtimes.jp/a/?f=d32702-20210113-2617.pdf
【別紙2】
https://prtimes.jp/a/?f=d32702-20210113-4578.pdf
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