3月12日からスタート！　日本赤十字社への「遺贈」が日本郵便の専用ダイヤルで相談可能に

～「郵便局の終活日和」サービスがお客さまの遺言作成をサポート～

日本赤十字社（社長：清家 篤、東京都港区）と日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）は、2024年１月16日（火）に終活（遺贈）に関する連携協定を締結しています。

この協定に基づき、2025年３月12日（水）から、日本郵便の専用コールセンター「生活相談ダイヤル（TEL：[phone]）」で日本赤十字社への遺言による寄付が相談可能になります。

１　日本赤十字社への遺贈について

近年、「自分が築いた財産を社会のために役立てたい」といった尊いお申し出が増えています。相談される方のきっかけは様々ですが、ひとり暮らしで身寄りや相続先のない方が増えていることもあり、遺産を寄付することへの関心が高まっています。日本赤十字社は、このような尊い思いに応えるために、遺贈（遺言による寄付）を承っております。また、日本赤十字社は全国47都道府県それぞれに支部があり、地元や故郷を支えたいというご遺志を、お近くの支部を通して届けることが可能です。

遺贈による寄付をいただく場合は「遺言書」が必要です。大切な遺言書が有効なものとして使われるよう「公正証書遺言の作成」や「自筆証書遺言の作成」のサポートを専門家にご相談されることをお勧めしています。

２　遺言書の作成サポートについて

ご高齢のお客さまやそのご家族を中心に、「これからの自分の（または親の）人生をいかに充実させていくか」「家族から残してもらった財産をいかに受け継いでいくか」といったいわゆる「終活」に関する相談ニーズが近年高まっており、日本郵便ではこのようなお客さまのニーズに対応するため、「郵便局の終活日和」を提供しています。

このサービスでは、専用のコールセンター「生活相談ダイヤル（TEL：[phone]）」で、無料でお客さまからのご相談をお伺いしています。お客さまご自身でコールセンターへ直接お電話いただくことはもちろん、郵便局社員によるお電話のサポートも可能です。

日本郵便に日本赤十字社への遺贈をご相談いただいた場合、日本郵便が提携する「遺言書の作成」や「遺贈による寄付」に関する手続きの専門家（司法書士、行政書士、税理士等）を紹介することができます（注1）。

（注1）専門家をご紹介後、相談・お見積りまでは無料ですが、サービス提供は有料となります。

■日本赤十字社への遺贈についてのお問合せ

　日本赤十字社 パートナーシップ推進部　TEL:[phone]

　＜受付時間＞平日　9：00～17：30

　※土日祝日・年末年始を除く。

■「郵便局の終活日和」のサービスについてのお問合せ

　日本郵便 生活相談ダイヤル　TEL：[phone]（ろうご みな よい）

　＜受付時間＞平日　9:00～20:00（通話料は無料です）

　※土日祝・年末年始を除く。