イマクリエ、岩手県洋野町のテレワーク導入・定着支援業務を2年連続受託

～大学連携による「DX人材の地産地消」モデル構築へ～

株式会社イマクリエ

2026年8月4日 10時00分

株式会社イマクリエ（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木信吾、以下、イマクリエ）は、岩手県洋野町から「テレワーク導入・定着支援業務」を2年連続で受託いたしました。

本業務は、イマクリエが全体統括を担い、前年度に続き株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下、フォーバル）との戦略的パートナーシップのもと、両社の知見を活かして推進するものです。町内企業のDX推進と住民のデジタル人材育成を一体的に支援することで、地域内で人材が循環する仕組みづくりを牽引してまいります。

■ テレワーク導入・定着支援業務の目的

本業務は、以下3点を目的に、洋野町の地域性とテレワークが融合した新たな働き方のモデルケースの検討・構築を行い、以下の3点を持続可能な形で実現することを目指します。

1．町内の事業所における働きやすさの向上および業務効率化

2．育児・介護による望まない離職の防止

3．柔軟な働き方を希望する町内外の優秀な人材の確保・定着

■ 令和7年度の実績：製造業・サービス業など町内5社のテレワーク導入に向けたDX化が着実に進展

前年度（令和7年度）は、町内企業を対象としたニーズ調査を実施し、支援を希望された町内企業5社に対し、各社の状況に合わせたテレワーク導入に向けたDX化の伴走型支援を実施しました。「現状把握・課題抽出」から「移行準備・計画策定」「導入・構築」、さらに「定着・効果測定」に至る4つのステップを設け、一貫したサポートを行いました。その結果、製造業やサービス業など従来は導入が難しいとされていた業種を含む町内企業5社においてテレワークの導入に向けた準備や実運用が着実に進展しています。

■ 令和8年度の業務内容：大学連携による「新たな働き方」のモデルケースを構築　

イマクリエは本業務を通じて、地域で育成したデジタル人材が地域企業の課題解決に関わる「DX人材の地産地消」の実現を目指します。

今年度（令和8年度）は、前年度の取り組みを基盤としつつ、企業・住民の双方向への支援をさらに深化させるとともに、新たな産学官連携プロジェクトを始動します。
本業務の主契約先であるイマクリエ統括のもと、中小企業のDX支援や地方創生に高い専門性を持つフォーバルとの役割分担を行い、以下の3つの柱を中心に業務を推進いたします。

1. 【企業向け】個別企業ごとの課題に応じたDX導入・業務改善支援

テレワーク導入・定着には、IT環境の未整備、導入意義への理解不足、業務の切り分けの難しさといった課題があります。単なるツール導入だけでなく、経営層・現場従業員双方への理解促進やDXマインド醸成を通じ、継続的な定着支援を行います。また、個別企業ごとに、アナログ運用や属人化している業務を整理し、デジタル活用によって業務効率化と働きやすい環境づくりを伴走支援します。

2. 【住民向け】デジタル人材育成から実践支援まで

テレワークを希望する住民に対し、基礎的なデジタルスキル習得やキャリア形成支援を目的とした講座を実施。修了後の就労フォローアップ（就労体験やキャリアカウンセリング、業務委託登録での仕事提供）も含め、地域におけるデジタル人材育成・就労支援体制の構築を図ります。

3. 【新たな取り組み】大学連携による「洋野町モデル」の構築

今年度から、洋野町・地域事業者・大学の3者連携による新しい働き方のプログラムを企画・試行します。学生が地域企業のDX課題に実践的に関わり、デジタルスキルや若年層ならではの視点を活かした解決策を提案。次世代人材の育成と、地域内での人材循環を促進する独自の「洋野町モデル」の確立を目指します。

イマクリエは、本事業全体の進行管理（PMO）および広報・集客、効果測定を一手に担うとともに、自社担当領域である「住民向けデジタル人材育成」と「大学連携プログラム」を直接牽引し、「DX人材の地産地消」の基盤となる洋野町における『新しい働き方』の定着を実現してまいります。

■ 株式会社フォーバルとの「戦略的パートナーシップ」について

イマクリエとフォーバルは2025年5月に業務提携を締結しており、本業務は両社が推進する地方創生・人材育成分野での協業の一環として、イマクリエが全体統括およびプロジェクト推進を主導するものです。

イマクリエの持つ「地域密着型のテレワーク定着ノウハウ」と、フォーバルの持つ「中小企業支援やDX推進に関する豊富な知見」を掛け合わせることで、地域企業や住民への支援価値の最大化を図ります。

■ 株式会社イマクリエについて　　　　　　

株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、⼀⼈ひとりがいきいきと働ける社会を⽬指して、世界40か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活⽤したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。

当社の「人材育成プログラム」の最大の特徴は、一過性の仕事紹介に留まらない「持続的なキャリア形成」の独自の仕組みです。

講座受講を経て当社へ登録された方には、実務案件の提供に加え、参加無料のコミュニティ「Skill-UP LAB」を通じた継続的なスキルアップの機会をご用意しています。「仕事」と「学び」の両輪で長期的な成長を支援することで、地方にいながらにしてキャリアを積み重ねられる「持続的な在宅就労」を実現しています。

こうした人材育成の仕組みが高く評価され、内閣府「地方創生テレワークアワード地方創生担当大臣賞」や「日本HRチャレンジ大賞人材サービス優秀賞（人材育成部門）」を受賞。子育て、介護、地方創生といった社会課題に対し、テレワークを活用したイノベーションで応え続けています。