【ＤＴＳ】独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の化審法連絡システム再構築を受注

ISMAP準拠のクラウドサービス「kintone」で柔軟性の高いシステムで、迅速な開発と業務改善を実現

株式会社DTS

2025年12月10日 10時00分

　株式会社ＤＴＳ（東京都中央区、代表取締役社長北村友朗、以下ＤＴＳ）は、2025年8月1日付で独立行政法人製品評価技術基盤機構（東京都渋谷区、理事長：長谷川史彦、以下 NITE）の「化審法連絡システムの開発」を受注し、10月より開発をスタートしました。

　NITEは化審法に基づいて届出された新規化学物質の審査や技術相談などの法執行支援を実施している機関です。今回のシステム再構築では、業務のデジタル化に加え、セキュリティリスクの最小化と運用保守コストの低減を目指します。

　当社はこれまで、公共分野におけるシステムインテグレーション（SI）事業を通じ、官公庁・独立行政法人・自治体向けに、システム開発から運用保守までの支援を行っており、近年はローコード／ノーコードを活用した開発にも注力しております。短期間での業務アプリ構築やデータ連携などを実現することで、官公庁・独立行政法人・自治体のDX化を推進します。

　今後も、豊富なプロジェクト管理経験と高い技術力を活かし、公共分野における業務のデジタル変革に貢献してまいります。

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、化学物質の適正管理を担う「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」に関する化審法連絡システム再構築プロジェクトを10月から開始しました。
　新システムには、政府が定めるクラウドセキュリティ基準「ISMAP（イスマップ／政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）」に準拠したクラウド型業務改善プラットフォーム「kintone」を選定しました。
　これにより、機密性の高い情報を安全に管理できる環境を整備し、業務効率化・透明性向上を実現。公共分野のデジタル化を力強く推進します。

【化審法とNITEの役割】

　NITEは化審法に基づき、新規化学物質の届出・審査支援、事業者からの技術的相談対応などを行っています。これらの業務は、国民の健康や環境保全に直結する重要なものであり、制度運営の信頼性を支える中核的役割を果たしています。

【システム再構築の背景と目的】

　·　機密情報を扱う連絡での誤送信防止（FAX・Eメール起因）を確実にすること

　·　業務量に見合った効率的な問い合わせ・連絡オペレーションの確立

　·　情報システム化におけるセキュリティ確保と運用保守コストの抑制の両立

　ＤＴＳは、NITEの業務効率化と品質向上を目的に、「kintone」を基盤としたセキュアで柔軟性の高い業務改善システム構築プロジェクトを開始しました。長年培ってきた業務ノウハウと高度な技術力を活かし、NITEの業務特性を踏まえた最適な設計を実施。複数のプラグインによる拡張を計画し、安全性と拡張性を両立した高品質なシステムの実現を目指します。

　またＤＴＳは「kintone」のオフィシャルコンサルティングパートナーとして、公共機関のDX推進に豊富な実績を有しており、確実かつ円滑な業務遂行を支援します。

　今後も公共分野のデジタル化に貢献してまいります。

【官公庁における「kintone」採用の広がり】

新システムの基盤である kintone は、全国の官公庁・自治体で約380団体・数千件規模の導入実績（※サイボウズ社公表資料、2024年時点）を有しています。
官公庁・独立行政法人で選ばれる理由は次の通りです。

　·　セキュリティ：ISMAP準拠、国内データセンター運用、通信暗号化・アクセス制御を標準装備

　·　実績と信頼性：中央省庁から地方自治体まで幅広く採用され、安定稼働を実証

　·　柔軟性と拡張性：法改正・制度変更にも迅速対応

　·　LGWAN対応：自治体専用ネットワーク環境でも安全な運用が可能

※「kintone」は、サイボウズ株式会社の登録商標または商標です。

■株式会社ＤＴＳの概要

　ＤＴＳは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーター（Total SIer）です。主に金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供します。

　また、ＤＴＳグループは、システムに関わるさまざまな専門性を活かした付加価値の高いサービスを提供します。https://www.dts.co.jp/