“エンタープライズバイブコーディング”を用いた「企業向けパーソナライズ型SaaS」を発表

～シリコンバレーを代表するバイブコーディングの先端企業Replit社の技術と三井住友ファイナンス＆リースのシステム開発の実践知を融合させた新サービスと開発ノウハウの提供を開始～

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

2026年11月4日 17時36分

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：今枝哲郎、以下「SMFL」）は、生成AIを活用した独自の開発手法“エンタープライズバイブコーディング”※1を用いた「企業向けパーソナライズ型SaaS」（以下「本サービス」）の発表会を11月4日に開催し、顧客向けのサービス提供を開始したことをお知らせします。

SMFLは本サービスをデジタル事業の次の柱の一つに据え、デジタルサービスの売上拡大を目指します。

【記者発表会の様子】

写真左：SMFL 代表取締役社長今枝哲郎、写真右：Replit 共同創業者兼 CEO アムジャド・マサド

■ 本サービス提供の背景

SMFLは、「モノ」の管理のプロフェッショナル企業として、約9兆円の営業資産を保有しお客さまへ提供しています。大量の資産を保有・管理する過程で、自社の業務上の課題をデジタルで解決し、お客さま向けのサービスとして提供してきました。
2021年に外販を開始した資産管理クラウドサービス「assetforce」は、200社超と有償契約を結び、400万点を超える資産データを管理しています。一方で、企業固有の操作画面や機能を個別に開発する際は、要件の整理や実装に相応の時間と工数を要するという課題がありました。この課題を解決するため、SMFLはReplit社との協業を通じ、生成AIによる開発のスピードと創造性を生かした開発手法を確立し、本サービスを開発しました。

■本サービスの概要

本サービスは、SMFLが企業向けシステム開発で培ってきた実践知と、米国シリコンバレーを代表するAI企業、Replit社が提供するクラウド型開発環境「Replit」を融合させた新たなサービスです。

SMFLが提供する資産管理クラウドサービス「assetforce」と、生成AIと自然言語で対話しながら、アプリケーションを構築することができる「Replit」の創造性を掛け合わせ、さらに、この2つを安全に接続するための開発基盤「ADP（assetforce Data Platform）」が一体となったサービスを提供し、企業におけるシステム開発プロセスの生産性向上をサポートいたします。

【本サービスの概要と特長】

■ 本サービスの実践事例と効果

・assetforceのパーソナライズ対応

企業固有の画面や機能を、ADPとassetforceを基盤としてReplitで開発します。実際の開発期間や効果は、対象業務、要件、既存システムなどにより異なりますが、従来手法で6人・約半年を要すると想定した開発を、1人・1週間で実現しました。

■今後の展開

SMFLは、この「企業向けパーソナライズ型SaaS」をデジタル事業の次の柱の一つに据え、デジタルサービスの売上規模を今後5年間で10倍へ伸ばしていきます。

■ SMFL 代表取締役社長今枝哲郎のコメント

バイブコーディング”という言葉は一般的に聞かれるようになりましたが、企業が利用する際はコストも安全性も担保する必要があります。SMFLでは、そのための手法を確立し、“エンタープライズバイブコーディング”と名付けました。これをもとに、一般的なSaaSでは難しいとされていた企業の個別ニーズに柔軟に対応できるサービスとして、「企業向けパーソナライズ型SaaS」を提供することといたしました。

■Replit共同創業者兼 CEO アムジャド・マサド氏のコメント

アジア初のオフィスを開設することは、私たちにとって大きな節目です。SMFLとのパートナーシップは、AIが企業の運営の在り方をどのように変革できるかを示しています。私たちはセキュリティと統制があらかじめ組み込まれたAIエージェントが、より多くの業務の実行を担う「セルフドライビング・カンパニー」こそが、未来の姿だと考えています。アジア全域の多くの企業がこの変革を実現できるよう支援できることを、心から楽しみにしています。

■書籍『エンタープライズバイブコーディングの衝撃』を11月27日に発売

SMFLが業務システム開発の現場で実践してきたAI駆動開発の全体像や、Replit社との協業や実証で得た知見などを著した書籍『エンタープライズバイブコーディングの衝撃 AI駆動開発が変える企業競争力』（三井住友ファイナンス＆リースデジタルラボ著）を11月27日に発売します。

本書では、要件定義から設計、実装、テストまで、企業のシステム開発のすべての工程で生成AIを活用する手法を解説しています。IT部門・DX部門に加え、経営層や利用部門のリーダーにも向けた実践的なガイドです。