在宅仕事『少ない』94% 在宅勤務は働く主婦の仕事環境にどんな影響を与えるか?
在宅勤務が一般的になると「育児しながら働く人が増える」88.7% ~しゅふJOB総研調査~
主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は『在宅勤務』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数787件)
■調査結果概要
1.今まで、在宅で働いたことはない63.7%
2.在宅勤務可能な仕事の数、「少ない」45.6%、「どちらかというと少ない」は48.4%
3.在宅勤務の影響「育児しながら働く人が増える」88.7%、「介護しながら働く人が増える」77.1%、「夫が転勤しても仕事を継続できる」62.6%
4.「在宅勤務が広がることで起きる変化」についてのフリーコメント
◇「在宅勤務がもっと一般的な働き方として広まった場合、働く主婦層の仕事環境にはどのような変化が起きると思いますか」という質問に対するフリーコメントより抜粋(年代:就業形態)
・在宅できる人とできない人でいがみ合いが起きる(40代:今は働いていない)
・運動不足になる(30代:派遣社員)
・意外と家事が気になったり、集中できない(40代:派遣社員)
・夫婦で家事の分担しにくくなる(全部妻になる)(50代:パート/アルバイト)
・正当な報酬が算定されにくくなる(50代:パート/アルバイト)
・在宅用の住環境整備などのあらたな市場が生まれる、家事支援を利用しやすくなる(40代:正社員)
・主婦独特の時間帯である朝早い時間から就業でき、子供の習い事などがある夕方までの時間という幅で仕事ができるようになる。これは勤務ではなかなかできないこと(30代:その他)
・人間関係を気にせず、仕事を続けることができる(40代:今は働いていない)
・通勤ラッシュのストレスが減る。対人関係のストレス軽減もあるが、職場での出会いがなくなる(30代:今は働いていない)
・賃金相場が落ちてしまう可能性があるように思います(40代:今は働いていない)
・チェックや相談指導の機会が減って仕事の質を維持し難くなる(30代:フリー/自営業)
・ダブルワークし易い(40代:パート/アルバイト)
・東京千葉に住まなくても良い(30代:今は働いていない)
・時間管理、仕事とプライベートの切り替えができれば、学校行事や地域活動に参加しやすくなると思う(40代:契約社員)
・介護や育児中の人の負担が増え、虐待が頻発する(40代:その他)
■しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より
今回のアンケートでは、在宅勤務が実際に広がったとしたらどんな影響がありそうかを尋ねました。その結果、9割近い88.7%の方が「育児しながら働く人が増える」と回答しています。他にも過半数の人が選んだ項目として、「介護しながら働く人が増える」77.1%、「夫が転勤しても仕事を継続できる」62.6%、「遠隔地の仕事にも応募しやすくなり就職しやすくなる」53.6%などが挙がっています。育児・介護・転勤という課題の解決策になりえるだけでなく、遠隔地の人材も採用対象とすることで企業の採用難への解決策にもなりえると考えられます。
もちろん、在宅勤務にも課題はあります。フリーコメントを見ると「在宅できる人とできない人でいがみ合いが起きる」、「賃金相場が落ちてしまう可能性がある」などの声も挙がっています。これら想定される課題への対処についても考える必要がありますが、全体としては肯定的な意見が多いようです。インターネットを通じて手軽にテレビ電話が使えるようになった今、遠隔地であっても対面で話すことが容易になりました。むしろ絶対に在宅ではできない仕事は何かを洗い出してみると、意外と少ないかもしれません。在宅勤務のメリットの多さを考えると、オフィスに出社することの意味を問い直すことや、在宅勤務を標準とした仕事設計についても検討するべき時がきているように感じます。
※女性活躍推進法~働きたい主婦の叫び~:https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-8391/
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<株式会社ビースタイルについて>
- 今まで、在宅で働いたことはない63.7%
- 在宅勤務可能な仕事の数、「少ない」45.6%、「どちらかというと少ない」は48.4%
- 在宅勤務の影響「育児しながら働く人が増える」88.7%、「介護しながら働く人が増える」77.1%、「夫が転勤しても仕事を継続できる」62.6%
- 「在宅勤務が広がることで起きる変化」についてのフリーコメント
1.今まで、在宅で働いたことはない63.7%
2.在宅勤務可能な仕事の数、「少ない」45.6%、「どちらかというと少ない」は48.4%
3.在宅勤務の影響「育児しながら働く人が増える」88.7%、「介護しながら働く人が増える」77.1%、「夫が転勤しても仕事を継続できる」62.6%
4.「在宅勤務が広がることで起きる変化」についてのフリーコメント
◇「在宅勤務がもっと一般的な働き方として広まった場合、働く主婦層の仕事環境にはどのような変化が起きると思いますか」という質問に対するフリーコメントより抜粋(年代:就業形態)
・在宅できる人とできない人でいがみ合いが起きる(40代:今は働いていない)
・運動不足になる(30代:派遣社員)
・意外と家事が気になったり、集中できない(40代:派遣社員)
・夫婦で家事の分担しにくくなる(全部妻になる)(50代:パート/アルバイト)
・正当な報酬が算定されにくくなる(50代:パート/アルバイト)
・在宅用の住環境整備などのあらたな市場が生まれる、家事支援を利用しやすくなる(40代:正社員)
・主婦独特の時間帯である朝早い時間から就業でき、子供の習い事などがある夕方までの時間という幅で仕事ができるようになる。これは勤務ではなかなかできないこと(30代:その他)
・人間関係を気にせず、仕事を続けることができる(40代:今は働いていない)
・通勤ラッシュのストレスが減る。対人関係のストレス軽減もあるが、職場での出会いがなくなる(30代:今は働いていない)
・賃金相場が落ちてしまう可能性があるように思います(40代:今は働いていない)
・チェックや相談指導の機会が減って仕事の質を維持し難くなる(30代:フリー/自営業)
・ダブルワークし易い(40代:パート/アルバイト)
・東京千葉に住まなくても良い(30代:今は働いていない)
・時間管理、仕事とプライベートの切り替えができれば、学校行事や地域活動に参加しやすくなると思う(40代:契約社員)
・介護や育児中の人の負担が増え、虐待が頻発する(40代:その他)
■しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より
過去のしゅふJOB総研データからも、働く主婦層の多くが在宅勤務を希望していることがわかっています。女性が活躍する上で企業に取り組んで欲しいと思うことは何かを尋ねた際には、過半数の人が「在宅勤務制度の充実」を挙げ、その比率は「保育所等子どもを預ける場所の設置または利用補助」をも上回りました(※)。
今回のアンケートでは、在宅勤務が実際に広がったとしたらどんな影響がありそうかを尋ねました。その結果、9割近い88.7%の方が「育児しながら働く人が増える」と回答しています。他にも過半数の人が選んだ項目として、「介護しながら働く人が増える」77.1%、「夫が転勤しても仕事を継続できる」62.6%、「遠隔地の仕事にも応募しやすくなり就職しやすくなる」53.6%などが挙がっています。育児・介護・転勤という課題の解決策になりえるだけでなく、遠隔地の人材も採用対象とすることで企業の採用難への解決策にもなりえると考えられます。
もちろん、在宅勤務にも課題はあります。フリーコメントを見ると「在宅できる人とできない人でいがみ合いが起きる」、「賃金相場が落ちてしまう可能性がある」などの声も挙がっています。これら想定される課題への対処についても考える必要がありますが、全体としては肯定的な意見が多いようです。インターネットを通じて手軽にテレビ電話が使えるようになった今、遠隔地であっても対面で話すことが容易になりました。むしろ絶対に在宅ではできない仕事は何かを洗い出してみると、意外と少ないかもしれません。在宅勤務のメリットの多さを考えると、オフィスに出社することの意味を問い直すことや、在宅勤務を標準とした仕事設計についても検討するべき時がきているように感じます。
※女性活躍推進法~働きたい主婦の叫び~:https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-8391/
しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎プロフィール 1997年愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社に入社し、新規事業責任者等を歴任。転職後、執行役員としてキャリアカウンセリングやマーケティング部門を統括するなど、営業・経営企画・人事といった人材サービス事業のほぼ全てのセクションに携わる。『月刊人材ビジネス』を発行する株式会社オピニオン在籍時は営業推進部部長 兼 月刊人材ビジネス編集委員を務め、人材ビジネス企業経営者に向けた勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。同年人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるインタラクティブメディア『ヒトラボ』を立ち上げ編集長就任。フェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰。有識者として内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会への参加、男女共同参画センターでの講演など、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。 ◇メディア出演歴 NHK あさイチ 解説/フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説/テレビ朝日 ビートたけしのTVタックルパネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数 ◇寄稿・連載歴 日本経済新聞:私見卓見『日雇い派遣は主婦を助ける』(寄稿)/時事通信『働くデキる女性たち』(連載)など ◇委員等 厚生労働省委託 平成29年度 民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」委員 ▼ヒトラボ https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/ ▼ヒトラボ資料館 『是々非々』 http://zezehihi.wix.com/jinzai ▼人材サービスの公益的発展を考える会 https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/ |
■調査概要 調査手法:インターネットリサーチ(無記名式) 有効回答者数:787名 調査実施日::2017年6月22日(木)から2017年7月10日(月)まで 調査対象者:ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者 |
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」 そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<株式会社ビースタイルについて>
企業理念は「best basic style」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ10万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふJOBサービス』を提供しています。
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