イマクリエ - 37自治体での知見を結集し、持続可能なデジタル人材育成プログラムを開発、始動

株式会社イマクリエ（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木信吾、以下、当社）は、令和2年からのべ37自治体での提供実績・知見を基に日本全国の自治体で持続可能な「デジタル人材育成プログラム」を開発し、提供を開始しました。

本プログラムは、当社が自治体向けに提供する「人材育成サービス」の中核サービスとして位置づけるものです。内閣府「地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）」を受賞し、全国37自治体・2,000名以上（2026年6月末時点）が受講したテレワーカー育成・就業支援プログラムのノウハウを元に、全国どの自治体においても導入しやすいこと、地域住民が参加しやすいこと、また継続的な実施が可能であることの3点を重視して開発しました。

■ 開発の背景：「誰一人取り残さないデジタル化」の必要性と地域が抱える多様な課題

1．社会的背景

政府が掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の理念や「リスキリング支援」の潮流のもと、全国の自治体でデジタル人材育成の仕組みづくりが求められています。

特に、政府が「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」において掲げる地域住民の「稼ぐ力」の向上 や、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」に示された「地方での女性デジタル人材の育成および就業・定着支援」 は、人口減少や労働供給制約に直面する地域社会にとって最優先課題となっています。一人ひとりが意欲と能力に応じて、AIなどの先端技術を活用しながら場所を問わず全方位型で活躍できる「人材総活躍」のインフラ整備が、今まさに求められています。

2．地域住民の課題

地域社会には、育児・介護・通院などの事情でキャリアの中断を余儀なくされているものの、「自分らしく働きたい」「地域社会に貢献したい」と願う住民が多く存在します。しかし「自分にできるか分からない」という不安や生活環境の制約から、はじめの一歩を踏み出せないケースが多く見られます。

3．自治体が抱える導入・運用のハードル

自治体の現場においては、住民向けのデジタル人材育成やDX推進施策を企画する際、「予算確保や関係各所との調整ハードルが高い」「幅広い住民が参加しやすい仕組みをつくりたい」といった課題が寄せられていました。

これらの背景を受け、あらゆる自治体でスムーズに導入・検討ができる新たな選択肢として『持続可能』をコンセプトとしたプログラムを開発しました。

■ 『持続可能なデジタル人材育成プログラム』4つの特徴

1. 「完全オンライン」×「伴走支援」（参加しやすさ）

自宅から気軽に受講できる完全オンライン形式で、受講場所と受講時間の制約を解消し、多様なライフスタイルに合わせた参加しやすさが特徴です。さらに、デジタル操作やオンライン受講に不慣れな方でも安心して完走できるよう、専門スタッフによる質問対応や個別のフォローアップなどの伴走支援体制を提供します。

2. 初歩から実践までカバーする段階的カリキュラム（学びやすさ）

デジタル初心者やシニア層も安心して第一歩を踏み出せるよう、オンライン会議への参加方法やチャットツールの基本操作といった「デジタルの基礎」から学べるカリキュラムです。さらに、スキルを仕事や地域活動に活かしたい方向けには、地域のニーズや受講生の関心に合わせて、AIの活用法やSNSマーケティングなどの「専門コース」を設定。生涯学習やデジタル活用の第一歩から、就労に向けたスキル習得までの学びを提供します。

3. 企画・調整・予算化までを見据えた定型モデル（導入・継続しやすさ）

受講人数の制限や追加費用は発生しないため、単年度予算の枠組みの中でも見通しを持ってスムーズに導入・検討いただけます。自治体における事業計画策定の円滑化を実現しました。

4. 「地方創生担当大臣賞」受賞実績を有するプログラムをベースに構築（信頼性）

これまでに全国37自治体（57事業）・2,000名以上（2026年6月末時点）の受講実績と「地方創生テレワークアワード 地方創生担当大臣賞」や「日本HRチャレンジ大賞 人材サービス優秀賞」を受賞した、第三者機関からも高く評価されるプログラムをベースに構築。導入自治体におけるスムーズな意思決定と高い運用信頼性を実現します。

※地域固有の課題や個別のニーズに応じた対応を必要とされる場合は、プログラムのカスタマイズが可能です。

■ 期待される効果と展望

●誰一人取り残さないデジタルスキルの底上げ

ライフステージや年代を問わず、誰もが意欲に応じてデジタルスキルを身につけられる環境の整備を支援します。

●多様な人材の活躍・地域参画の促進

柔軟な働き方（在宅ワーク等）への挑戦や地域活動への参画など、受講生一人ひとりの「自分らしい活躍」の選択肢を広げます。

●持続可能な地域社会の実現

地域社会全体でデジタル人材を育む基盤をつくり、地域経済の活性化とDX推進に貢献します。

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■ 株式会社イマクリエについて

株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、⼀⼈ひとりがいきいきと働ける社会を⽬指して、世界40か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活⽤したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。子育て、介護、地方創生といった社会課題に対し、テレワークを活用したイノベーションで応えています。

＜株式会社イマクリエ概要＞

会社名　：株式会社イマクリエ

所在地　：東京都港区東麻布2丁目3-5 第一ビル 2F

設立　　：2007年7月

代表者　：代表取締役 鈴木 信吾

事業内容：地方創生事業、自治体向け雇用創出支援事業、テレワーク導入コンサルティング、コンタクトセンター運営代行事業、アウトソーシング事業、生成AI運用代行・活用支援事業

Webサイト：https://www.imacrea.co.jp

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＜本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先＞

株式会社イマクリエ 広報担当

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