【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！11月号では、「行政訴訟における訴えの利益」等についての論文が掲載されています！！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究11月号』を10月28日に発刊します。

【『自治研究』とは？】

大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。

 

【目次】
■特別研究
・行政訴訟における訴えの利益（一）
　（司会）神戸大学教授　中川　丈久
　　　　　京都大学教授　笠井　正俊
　　　　　千葉大学教授　下井　康史
　　　　　東京大学教授　山本　隆司

■論説    
・大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方（六）
　（公財）日本防炎協会常務理事　室田　哲男
・個人情報保護法制の一元化の全体像を読み解く（下）
　長崎県立大学教授　横山　均
・国に対する法令の適用（七）
　京都大学教授　仲野　武志
・事例が明かす町村総会制度の役割（二・完）
　放送大学ガバナンス研究会会員　越　文明

■研究
・EUにおける動物福祉と宗教の自由【EU法における先決裁定手続に関する研究(45)】
　一橋大学教授　中西　優美子
・条例の適法性判断（六・完）――日本と中国を対象に
　西南政法大学講師　汝　思思

■ドイツ憲法判例研究　ドイツ憲法判例研究会
　・平等原則と租税立法者の形成・類型化余地
　──初期職業教育訓練費（Erstausbildungskosten）決定
　広島修道大学助教　松本　奈津希


【商品概要】
商品名：『自治研究』令和3年11月号
編：自治研究編集部
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：10月28日

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/