教育啓発と販促購買で生活者の脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」 全国16自治体・団体および民間企業21社との公民連携で始動

～小学生向け環境学習コンテスト「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」応募受付を開始～

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）および株式会社三井住友フィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長グループCEO：中島達、以下「三井住友フィナンシャルグループ」）は、小売流通・メーカーなどの企業からなる「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」（以下「CCNC」／注1）および全国各地の自治体・団体（以下「自治体等」）と連携し、教育啓発と販促購買で生活者の脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」（以下「本プロジェクト」）を始動します。
　本プロジェクトでは、2026年度から新たに11自治体等と民間企業6社を加えた全国16自治体等（注2）および21社で、同自治体等の全小学校等に通う4～6年生約91万人とその保護者を中心とした生活者に対して、脱炭素に資する行動変容・市場形成のための実証を行います。
　本日、本プロジェクトにおいて、児童が楽しみながら脱炭素を学べる学習サポートハンドブック＆コンテスト「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」の特設ウェブサイトを公開し、コンテストの応募受付を開始しました。
◆「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」特設ウェブサイト
https://www.greenmarketing-lab.com/genco2/event/2026ecolabel/index.html

■本プロジェクトの概要
　昨年度、2府2県1政令市で実施した「みんなで減CO2プロジェクト2025」の実証結果（注3）を踏まえ、本プロジェクトでは、①学習サポートハンドブック＆コンテスト「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」の規模拡大による社会的なムーブメント形成の加速、②学びの質の追求による行動変容の拡大と定着、③広範な購買行動データ等の分析を通じた脱炭素行動変容に関する理解の深化、に向けた3つの注力施策を実施します。これにより、公民連携で生活者の脱炭素行動変容を促すモデルを国・自治体の政策や企業の事業活動の中で実装できる水準まで高め、食料品や日用品、食品スーパー、ドラッグストアなどの消費者に身近な商品・店舗を通じて脱炭素社会構築に貢献します。

◆注力施策①　学習サポートハンドブック＆コンテスト「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」の規模拡大による社会的なムーブメント形成の加速
　エコラベルやカーボンフットプリント（以下「CFP」）に関する学習サポートハンドブックを連携自治体等の学校等から小学4～6年生の約91万人に配布し、児童が家庭や店舗でエコラベル・CFP等の環境ラベル（以下「環境ラベル」）の探索を通じて、楽しみながら環境配慮商品について学ぶ機会をつくります。
　「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」特設ウェブサイトでは、児童が見つけた環境ラベルを記録し自身の探索成果として可視化できることに加えて、探索を通じて気づいたことや考えたことをレポートとしてまとめる機能も備えており、夏休みの自由研究課題や探究学習の題材として活用できます。
　なお、今年度の学習コンテストは、連携自治体等以外からも応募を希望する声に応え、全国の小学生全学年にも参加いただけます。より多くの環境ラベルを見つけた児童や学校を全国規模で表彰することで、幅広い地域の児童へ学びの機会を提供し、脱炭素学習を促進します。

【「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」実施期間】
　2026年6月1日（月）から10月13日（火）まで
【学習サポートハンドブックの配布対象】
　連携自治体等内のすべての小学4～6年生（全国の当該学年の約30%に相当する91万人）
　※学習コンテストへは全国の小学生（全学年）がご参加いただけます。
　　詳細は上述の「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」特設ウェブサイトでご確認ください。

◆注力施策②　学びの質の追求による行動変容の拡大と定着
　自治体等が主催・運営する環境関連催事や児童学習施設、CCNCに参画する小売企業の店舗などで、「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」と連動した「減CO2クイズ」のブース出展やワークショップを実施し、児童とその保護者を中心とした生活者に広く教育啓発を行います。
　また、これまでCCNC参画企業とともに実施してきた小学校での出前授業に加え、2026年度は一部の自治体・教育委員会と連携して「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」の内容を小学校の授業カリキュラムとして展開するための教材・単元開発を進めます。学習指導要領改訂に向けた検討が進み、公民連携による実践的な探究学習への期待が高まる中、民間企業の身近な商品・売場を活用して環境問題への深い学びの機会を教育現場に提供します。これにより、気候変動の影響を受ける将来世代の子どもたちが減CO2を「自分ゴト」として学び、実践することで、周囲の大人の意識・行動も変わっていく「逆社会化」による社会変革を試みます。

◆注力施策③　広範な購買行動データ等の分析を通じた脱炭素行動変容に関する理解の深化
　CCNC参画企業の協力を得て「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」と連動した店舗での啓発や販促キャンペーンを展開し、生活者へのアンケートやID-POSデータを組み合わせて商品選択や消費行動の要因（教育啓発）と結果（販促購買）を紐づけて分析します。
　今回は、「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」の実施拡大にあわせて、店舗での啓発や販促キャンペーンも全国で実施できる体制を整えます。分析対象となる購買行動データを拡充することで、生活者の脱炭素行動変容をより広範かつ精緻に理解することを目指します。

■自治等およびCCNC参画企業の役割
　本プロジェクトでは、日本総研が教育啓発コンテンツの開発と運営、生活者アンケートやインタビューなどの全体企画を担います。また、三井住友フィナンシャルグループは日本総研と協働でID-POSデータを組み合わせた効果検証を行います。
　連携する自治体等は、教育委員会・学校等との調整や有効な教育啓発コンテンツ開発への協力・助言、催事の主催、活動の周知・集客を担います。また、CCNC参画企業は、教育啓発コンテンツ開発への協力と運営、効果検証の企画と支援、商品・売場の提供と販促キャンペーンの実施、企業・製品の脱炭素化・見える化の推進などで協力します。

「みんなで減CO2プロジェクト2026」の実施体制

■今後の展望
　国の政策としてバリューチェーン全体の脱炭素化が進められる中、特に消費者をはじめとする需要側への対応に注目が集まり、本プロジェクトで取り組む「CFP・エコラベル・環境ラベル」、「メーカー・小売連携」、「環境教育」、「購買データ分析」が脱炭素製品の需要創出に向けたカギとなっています。
　本プロジェクトを通じて「公民連携で『教育啓発』と『販促購買』を一気通貫で実施することで、脱炭素行動変容を促す」という日本総研独自のグリーン・マーケティング手法の精度を高め、政策の目指す脱炭素製品の需要創出に貢献してまいります。また、三井住友フィナンシャルグループの持つ広範な脱炭素ソリューションとの連携を推進し、脱炭素社会構築に取り組んでまいります。

（注1）生活者の脱炭素に係る意識・行動変容を促すことで、企業の脱炭素の取り組みを加速化させ、脱炭素社会を構築することを目的に2023年9月5日に設立。参画企業の一覧や活動内容の詳細は下記URLをご覧ください。
◆チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム特設ウェブサイト
https://www.greenmarketing-lab.com/ccnc/index.html

（注2）

＊2026年度から新たに加わる連携自治体等：5県4市区2団体
静岡県（知事：鈴木康友）、三重県（知事：一見勝之）、広島県（知事：横田美香）、徳島県（知　　　　　　事：後藤田正純）、大分県（知事：佐藤樹一郎）、札幌市（市長：秋元克広）、品川区（区長：森澤恭子）、岡山市（市長：大森雅夫）、瀬戸内市（市長：黒石健太郎）、長野県地球温暖化防止活動推進センター（センター長：山浦愛幸）、関西広域連合（広域連合長：三日月大造）

＊2025年度から引き続き協力する連携自治体：2府2県1市
大阪府（知事：吉村洋文）、兵庫県（知事：齋藤元彦）、奈良県（知事：山下真）、京都府（知事：西脇隆俊）、横浜市（市長：山中竹春）

（注3）公民連携による「教育啓発」と「販促購買」を組み合わせて一気通貫で実施することで、割引や還元といった金銭的インセンティブに頼らなくても「学び」が動機となって、普段の買い物からエコラベルを確認して購入するなど環境配慮商品の「目利き」ができる生活者を増やせることがわかりました。また、学習コンテストを通じて来店誘導から環境配慮商品の認知につながり、さらにはそうした商品の初回購入率や、単価・個数、継続購買率が高まるという結果が得られています。
　詳細は下記URLをご覧ください。
「2府2県1政令市と連携し生活者の脱炭素行動変容を促す『みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025』の実証成果を発表～『教育啓発』と『販促購買』の一気通貫の取り組みが環境配慮商品の認知や購買に寄与～」（2026年1月22日ニュースリリース）
https://www.jri.co.jp/company/release/2026/0122/

以上

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日本総合研究所 広報部 金井　電話： [phone]