令和7年度「東京エコビルダーズアワード」で2年連続ダブル受賞

「リーディングカンパニー賞〔1部門〕」「ハイスタンダード賞〔2部門〕」の3部門で評価

○ エネルギー消費量の削減や環境負荷の低減に貢献する快適な住まいの普及に取り組んでいる点が評価

○ 環境に配慮したまちづくりの実現のため、環境共生住宅認定を取得し、全国で展開する姿勢が評価

○ 建築物の脱炭素化をけん引するリーディングカンパニーとして、より一層環境性能の高い建築物の普及に取り組む

次世代断熱仕様「スマートテック断熱アドバンス」モデルプラン

　ミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員 作尾徹也）は、東京都が主催する令和7年度「東京エコビルダーズアワード」において、「リーディングカンパニー賞」および「ハイスタンダード賞」を受賞しました。

　東京都は、気候危機が一層深刻化するなか、脱炭素社会の実現に向けた実効性のある取り組みの強化を図る施策のひとつとして、2025年4月から「建物環境報告書制度（以下、報告書制度）」を施行しています。この報告書制度への参加に向けた事業者の取り組みを後押しするため「東京エコビルダーズアワード」を実施し、環境性能の高い建築物の普及に取り組む意欲的な事業者を表彰することで、優良事例等の共有、都民への情報発信等を通じて、建築物脱炭化に向けた意識醸成を図ることを目指しています。

　ミサワホームは、都内において、2024年10月1日から2025年3月31日までの間に建築確認済証が交付された中小規模新築建物（延床面積2,000㎡未満の規格建築物）のすべてにおいて、東京都が定めるUA値※1およびBEI値※2の性能基準を達成していることが認められました。その結果、「ハイスタンダード賞」の断熱・省エネ性能部門と再エネ設備設置量部門を受賞。加えて、建物の脱炭素化に向けた効果的な取り組みを実施しているとし、「リーディングカンパニー賞」の分譲・賃貸部門において上位企業に選定され、計3部門で受賞しました。

　当社は今後も、建築物の脱炭素化をけん引するリーディングカンパニーとして、環境負荷低減に寄与する建築物の継続的な開発・提案を通じて、先進的な取り組みを展開し、環境性能の高い住まいの普及を推進してまいります。

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■評価のポイント

　今回の受賞では、2024年10月に断熱等性能等級7にも対応する次世代断熱仕様「スマートテック断熱アドバンス」をラインアップに追加し供給したことをはじめ、GX志向型住宅の基準を満たす「スマートテックGXプラス仕様」もラインアップに追加するなど、エネルギー消費量の削減や環境負荷の低減に貢献する快適な住まいの普及に取り組んでいる点が高く評価されました。

　さらに、地域の水循環や緑化に積極的に配慮することで、環境に配慮したまちづくりを実現。システム供給型の環境共生住宅認定※3を取得し、分譲住宅を中心に全国で展開している姿勢も認められました。

■「東京エコビルダーズアワード」概要

　東京都が2025年度から開始した「建築物環境報告書制度」への参加に向けた事業者の取り組みを後押しするため、環境性能の高い建築物の普及に積極的に取り組む事業者を表彰する制度です。

　12月10日（水）～12日（金）には、令和7年度「東京エコビルダーズアワード」リーディングカンパニー賞受賞企業による取り組み紹介や、審査委員によるパネルディスカッションなどの受賞イベントが開催される予定です。

（参考）東京都環境局HP:https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/green_housing/award

■受賞した表彰種別・表彰部門について

　令和7年度は「リーディングカンパニー賞」「ハイスタンダード賞」「ハイスタンダード+（プラス）賞」の3つの賞で構成されています。それぞれの部門に評価方法が定められており、当社が受賞した「リーディングカンパニー賞」「ハイスタンダード賞」の概要は、以下に示す通りです。

※1：UA値は、外皮平均熱貫流率の略称。建物内外温度差を1℃としたときに、建物内部から外部へ逃げる単位時間あたりの熱量（換気による熱損失を除く）を、外皮など面積の合計で割った値。数値が小さいほど性能が高いことを表す。

※2：BEI値は、Building Energy Indexの略称。基準一次エネルギーに対して実際に住宅で消費する「設計一次エネルギー消費量」の割合を示し、数値が低いほど省エネ性能が高いことを表す。

※3：IBECsが定める、地球環境の保全を促進し、地域特性に応じたエネルギーや資源の適切な配慮がされた住宅や団地を認定する制度。供給される形式により「個別供給型」「システム供給型」「団地供給型」の3つに分類される。

※4：都内における床面積の年間合計に応じた区分（①20,000㎡以上、②20,000㎡未満）。