北海道の自治体向け寄付支援制度『ふるさと応援H（英知）プログラム』2025年度分寄付先、17市町村に決定

～ 複数年度にまたがる事業の採択開始、獣害・DXなど注目課題を支援 ～

エア・ウォーター北海道株式会社（代表取締役社長：庫元 達也）は、北海道の自治体向け寄付支援制度『ふるさと応援H（英知）プログラム』に基づき、社外有識者等で構成する委員会による審査を経て、2025年度分として17市町村（17事業）に総額1億2,473万円を寄付することを決定しましたので、お知らせいたします。3年目となる今年度は、複数年度にまたがる取り組みも対象に加えたこと、獣害対策やDXなど注目課題に関する事業の応募が増えたことが特徴です。
当社グループは教育・福祉・環境保全など幅広い分野での支援を通じて、地域社会の課題解決と価値創造に取り組んでいきます。

北海道の未来を支える『ふるさと応援H（英知）プログラム』のロゴ

１．事業概要

（１）概要
エア・ウォーター北海道は、エア・ウォーターグループの創業の地の一つである北海道において、地域の持続的な発展に貢献することを目的に、自治体向け寄付支援制度『ふるさと応援H（英知）プログラム』を2023年度に創設しました。地域課題の解決を自治体とともに進め、北海道の未来を支えるという想いが込められています。

本制度は、2023年度から2030年度までの8年間で総額10億円を上限に、道内179市町村を対象として、エア・ウォーターグループの成長軸である「地球環境」や「ウェルネス」の観点を含め、教育、福祉、農業、観光など幅広い分野で社会課題解決に資する自治体主導の事業を募集しています。

（２）審査
支援事業の選定は、2段階の審査方式を採用しています。
・サポート会議：道内の若手外部有識者で構成し、一次審査として事業の目的や実現性を評価
・推進委員会：地域行政・経済に見識を有する外部有識者等で構成し、持続性・波及性・創造性・協働性・地域への貢献・将来性・主体性を総合的に判断し、採択事業を決定

２．2025年度の応募状況と事業の特徴

2025年9月より募集を開始した今年度は過去3年間で応募件数が最も多く、57市町村から69事業、寄付要望総額4億99百万円の応募がありました。自治体の皆様が様々な地域課題の解決に積極的に取り組まれていることを改めて認識いたしました。

応募事業は地球環境やウェルネス関連に加え、教育、農業、福祉、観光、林業など地域の特色を活かした幅広い分野にわたり、社会課題解決に向けた熱意ある提案が寄せられています。

注目されたのは、獣害対策やDXの活用など、どの地域でも共通して深刻な課題に対応する取り組みです。さらに、今年度から創設した複数年度にわたる事業の応募も多く寄せられ、地域の活性化に向けた長期的な視点が強く表れておりました。こうした取り組みを通じて、本プログラムの実施意義がより一層強く感じられる結果となりました。
ご応募いただいた関係者の皆様に、あらためて感謝を申し上げます。

3．寄付先自治体と対象事業

市町村	事業年度	事業分類	事業概要	寄付額
中川町	単年	観光	奥道北ツーリズム推進事業 中川町と音威子府村が連携し、奥道北を冒険・エコ観光の拠点に。研究林や移住者企業など多様な主体と協働し、サイクリングやカヌー、鉄道観光、文化拠点活用、冬期誘客を推進する。	434万円
更別村	複数年	農業	食糧自給率6,800％を向上させるBS（バイオスティミュラント）試作実証事業 JAやBS製造技術を持つ事業者と連携し、気候変動・資材高騰対策に資するBSを開発。スイートコーン残渣を活用し、地元加工で普及を推進。肥料・農薬削減と温室効果ガス削減に貢献し、地域農業を支える。	600万円
津別町	単年	農業	捨てるはずの木材から牛のベッドを作ろうプロジェクト 林地残材や剪定枝を活用し、農業用敷料を開発・販売。木質バイオマスセンターで資源循環を構築し、買取量も増加。未利用資源を粉砕し安価な敷料を提供、農業者を支援しエコタウン実現を目指す。	1,000万円
標津町	単年	DX	不整地対応型ロボットで守る農と森の未来プロジェクト 産官学民連携で鳥獣害対策ロボットを開発。自走式ロボットが牧草地を巡回し、エゾシカ検知・追跡を実施。行動データを蓄積し対策に活用、電柵管理負担を軽減。ヒグマ対策にも応用可能な新たな仕組みを創出する。	1,000万円
鹿部町	複数年	教育	こどもふるさと株式会社ｉｎ鹿部町 まち全体を学びの場にする部活型公営塾を展開。旧庁舎を拠点に地域資源を活かし、子どもが会社設立や商品企画に挑戦。住民や大学生が伴走し、成果物を商品化・販売、教育と地域づくりを両立する。	600万円
剣淵町	複数年	健康	けんぶち産キヌアの食育推進と地域ブランド化事業 けんぶち産キヌアを学校給食や福祉施設に提供し食育と健康意識を促進。食イベントで認知度と販路を拡大し、農業の持続性と所得向上に貢献。ヘルシーDo認証取得を目指し、地域ブランド化を推進する。	1,000万円
釧路市	単年	農業	エゾ鹿革の利活用による新産業創造事業 エゾ鹿革活用ビジネスの事業化へ、課題抽出や試作を進行。タンナーや水産事業者と連携し物流実験や製品開発を推進。販路開拓やブランド価値向上、人材育成を進め、地域産業の新たな可能性を創出する。	1,000万円
黒松内町	複数年	観光	ブナ林で癒しのツーリズム推進事業 森林療法を基盤に健康観光を推進。企業向けヘルスツアーや教育旅行を整備し、座学や食のプログラムも開発。大学と連携し効果を検証、商品化や人材育成を進め、地域資源を活かした持続可能な産業を創出する。	124万円
北広島市	複数年	教育	子ども夢応援事業 子どもの夢実現を地域全体で支援。夢ノートから挑戦を募集し選考、2件を実現支援対象に決定。人的・物的・金銭的支援で後押しし、子どもを起点に地域のつながりを強化し、未来を育むまちづくりを推進する。	330万円
ニセコ町	複数年	農業	DXで推進する次世代人材育成と持続可能なまちづくり ニセコ国際高校を拠点にAI・DXで地域課題を解決。観光や交通などを題材に調査・提案し、国内外と連携。デジタルバッジや起業家キャンプで人材育成を進め、U/Iターン促進と持続可能な地域づくりを目指す。	1.000万円
池田町	複数年	農業	ICTによる農林業課題の解決と地域環境モニタリング 獣害リスク予測と生産最適化を両立するプラットフォームを構築。ドローンやAIで高リスク区域を提示し抑止を最適化。圃場解析で肥料散布や収量予測に活用し、害獣行動の解析・予防・抑止を一貫運用する。	1,000万円
仁木町	単年	農業	仁木町りんご産地再構築プロジェクト りんご産地再生へ高密植高樹高栽培を導入。農業者向けセミナーや実証ほ場で技術検証を進め、助成や調査協力金を交付。視察や研修で情報交換を促し、意欲醸成と技術習得を支援し、産地再構築を目指す。	300万円
占冠村	単年	林業	楓を中心とした樹液飲料による地域活性化事業 メープルシロップ製造で廃棄される水分を活用し、森林資源を生かした炭酸飲料を開発。子どもとパッケージ制作、売上の一部を福祉に寄付し、森と人が守り合う循環型の地域づくりを推進する。	500万円
美幌町	単年	教育	山村留学環境整備事業 山村留学継続へ、ホスターホームを生活拠点として整備。地域ボランティア企画のサイクリングや演奏会、菜園活動を支援し、地域と応援者が協力して子どもの学びと成長を支えるまちづくりを推進する。	1,000万円
旭川市	複数年	福祉	あさひかわ地域共創イノベーション創出プロジェクト ICTパークにAIHUBを構築し、AI・DXで地域課題を解決。介護予防支援アプリや知的障がい児向け運動ゲームを開発。高専生や企業・研究機関と連携し、持続可能な仕組みと新産業創出を推進する。	1,000万円
平取町	複数年	観光	二風谷コタンDAY アイヌ文化の伝承と自然素材活用を軸に、学生向け集中プログラムや二風谷コタンDAYを継続開催。地域住民やボランティアと連携し、文化体験と学びの場を創出、次世代へつなぐ仕組みを強化する。	585万円
名寄市	単年	観光	移動天文台車を有効活用した星空観光への挑戦 近年ナイトタイムエコノミーへの注目が高まる中、なよろ市立天文台が所管する移動天文台車の可動性を最大限に発揮し、「教育」と「観光」の垣根を超え、「美しい星空」を活かした観光振興に挑戦する。	1,000万円
ー	ー	ー	ー	1億2,473万円

4．今後のスケジュール

このたび決定した2025年度の寄付金の交付は、2026年3月末までに実施いたします。
なお、選定された事業の詳細につきましては、『ふるさと応援H（英知）プログラム』の専用サイト（https://airwater-hprogram.jp/）にて公開しております。また、事業の進捗状況は定期的に更新・公開してまいります。
なお、4回目となる2026年度の公募及び寄付金の交付につきましては、2026年6月に応募要項を公開し、同年9月に募集を開始、12月頃に寄付先を決定する予定です。詳細につきましては、事前に専用サイト等にて公表いたしますので、ぜひご確認ください。

（ご参考：審査を行った外部有識者等のご紹介）
【サポート会議メンバー

所属・団体	役職・氏名	略歴
(一社)North-Woman	代表理事 繁富 奈津子	函館市出身。一般社団法人North-Woman代表理事。札幌を拠点に、女性の社会参画・起業支援として、セミナー・イベントの企画運営などを行う。 2015年にNorth-Womanを設立、2019年に一般社団法人North-Womanを設立。2025年には会員制シェアスペース「Comeet Spaceシゴトバ」を開設し、女性が"私らしく働く"を実現できる環境づくりに取り組んでいる。
(株)Hokkaido Design Code	代表取締役社長 木村 琴絵	釧路市出身。10年間の専業主婦期間を経て社会復帰。年間200件を超える企業のIT化、システム開発支援を手がける株式会社ジョイゾーの取締役副社長を歴任。 2017年に地元釧路にて合同会社Hokkaido Design Codeを設立後、2025年11月に株式会社Hokkaido Design Codeへ組織変更し、代表取締役社長に就任。DX推進支援を中心に、コミュニティスペース運営など道東での地域活動に尽力する。一般社団法人ノーコード推進協会（NCPA）理事、釧路市や福井県のDX推進アドバイザーなどを務め、全国の自治体・企業のデジタル変革を支援中。
(特非)のこたべ	代表理事 平島 美紀江	茨城県出身。小学校教員、リクルート北海道じゃらんなどに従事し、2007年に独立。2009年に法人化し、食や子育て、地域づくりをテーマに幅広い活動を展開してきた。コープさっぽろ広報誌『ちょこっと』編集長、札幌市社会教育委員などを歴任。現在はNPO法人のこたべ代表理事として、地域の食文化を軸にしたまちづくり、人材育成に取り組む。特にオーガニック給食の普及や障がい者アート支援、フードツーリズムの推進など、地域資源を未来へつなぐ活動を実践している。
(一社)ドット道東	代表理事 中西 拓郎	北海道北見市出身。1988年生まれ。一般社団法人ドット道東代表理事。2012年北見市にＵターンし、フリーランスとしてローカルメディア運営・編集・プロデュースなど幅広く道東を繋ぐ仕事を手掛ける。2019年5月、北海道の東側・道東地域を拠点に活動するソーシャルベンチャーとして社団法人を設立、現職。
(公財)はまなす財団	事務局長 中尾 敦	北海道帯広市出身。青山学院大学国際政治経済学部卒業後、北海道庁入庁。株式会社リクルート、北海道開発局、木古内町への出向後、鉄道課長、工区課長、広報課長、観光局担当局長を歴任し、2023年に道庁を53歳で早期退職。現在は、公益財団法人はまなす財団で全道の地域づくり活動支援に従事している。
(一財)HAL財団	サポートチーム 伊東 和紀	北海道平取町出身。1974年北海道庁入庁。後志支庁長、人事委員会事務局長、危機管理監を歴任する。退任後は株式会社ＨＢＡ常務取締役に就任。2020年より一般財団法人ＨＡＬ財団にて、北海道の地域活性化に尽力している。

【推進委員会】

所属・団体	役職・氏名	略歴
(一財)HAL財団 (公財)北海道文化財団理事	理事長 磯田 憲一	北海道旭川市出身。明治大学法学部卒業後、北海道庁入庁。上川支庁長、総合企画部長を経て北海道副知事に就任し、2003年に退任。現在、一般財団法人ＨＡＬ財団理事長、公益財団法人北海道文化財団理事長、東川町・北工学園　理事長、君の椅子プロジェクト代表等を務める。
(公財)秋山記念生命科学財団	理事長 秋山 孝二	北海道札幌市出身。千葉大学教育学部卒業後、中学理科教諭を経て株式会社秋山愛生館に入社。その後、株式会社スズケン代表取締役副社長等を歴任し、1996年に公益財団法人秋山記念生命　科学振興財団理事長に就任する。
NPO法人Fit	北海道会議代表 三島 敬子	北海道大樹町出身。日本女子体育短期大学卒業後、株式会社セントラルプロモーション北海道代表取締役等を歴任。現在は、NPO法人Fit北海道会議の理事長、一般社団法人おおば比呂司アートコレクション代表を務める。食と観光のブランドの開発や指導など、地域活性化に尽力している。
(公財)北海道文化財団	事務局長 篠原 結城子	北海道札幌市出身。藤女子短期大学卒業後、北海道庁入庁。環境生活部文化局局長や人事委員会事務局長次長を歴任する。2021年より公益財団法人北海道文化財団事務局長として、道内の文化や芸術の振興等の事業を推進する。
エア・ウォーター㈱	北海道代表唐渡 有	東京大学法学部卒業、1977年住友金属工業に入社後、経理部長などを経て、エア・ウォーター株式会社経理部長。専務取締役、取締役副社長を歴任し、現在北海道代表として、北海道の社会課題を解決するべく、尽力している。