東京都東久留米市と「ゼロカーボンシティ実現に向けた環境施策の推進に関する協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2025年7月1日 10時00分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下当社）は、2025年6月6日（金）に東京都東久留米市（市長：富田竜馬）と「ゼロカーボンシティ実現に向けた環境施策の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

■東久留米市長　富田竜馬様コメント

　東久留米市では、地球温暖化対策をより積極的に推進することが必要と考え、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を2023年3月に表明しました。また現在、地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）を含む第三次環境基本計画の策定にむけた検討を進めており、カーボンニュートラルなまちづくりに向けた取り組みを加速したいと考えております。

　本協定の締結は、ウォータースタンド株式会社が提供するマイボトル対応型給水機を本市のクーリングシェルターに設置することで、誰もが手軽に水分補給ができるようになり、熱中症対策など、高温時の水分補給に大変有効になるものと考えます。また、ペットボトルの使用抑制やプラスチックごみの削減に向けても有意義なものになります。

　この取り組みにより、市民、事業者の皆様、行政それぞれが環境問題を自分事としてとらえ、共にゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいけるよう、事業を実施してまいります。

■協定の概要

　本協定は東久留米市と当社が連携・協力し、マイボトル等を利用できる環境を整備することで、水分補給の促進による熱中症予防対策や、地球規模での海洋汚染をもたらしているプラスチックごみなどの環境問題の解決に向けた東久留米市の環境施策推進を目的として締結するものです。

　東久留米市の公共施設にマイボトル対応型給水器を設置し、高温時の水分補給やプラスチックごみ削減の重要性を啓発するとともに、マイボトルの普及啓発を行います。

■東久留米市におけるマイボトル普及啓発の取り組み

　東久留米市では市民・事業者・行政の連携により、市報や環境フェスティバルでマイボトルの持参を呼び掛けるとともに、庁舎・図書館・スポーツセンター等に給水機を整備し、東京都水道局の「Tokyo Water Drinking Station」に参画するなど、使い捨てプラスチック削減を推進されています。2023（令和5）年には、家庭で回収したペットボトルの水平リサイクルを実現し、リデュースだけでなくリサイクル推進に取り組まれたほか、市内の小学校で環境教育の一環としてマイボトル持参運動を実施し、学校から家庭にも「ペットボトルごみ削減」のメッセージが発せられました。また、クーリングシェルターへの給水機新設も検討されるなど、持続可能な給水インフラの拡充に取り組まれ続け、着実に「ゼロカーボンシティ」実現に向けた取り組みが推進しています。

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、東久留米市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

　本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による地球温暖化の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・当社の取組の事例掲載・受賞・補助事業への採択一覧　

　・公益財団法人さいたま市産業創造財団　デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

　・かわさきSDGs大賞2023　特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」

　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」

　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」

　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

　・2021年度日本子育て支援大賞

　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"　サステナアワードルーキー賞

　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例

　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧