これまでの常識や思い込みにとらわれず、多様な人財がより輝く環境づくりを推進する新しい人事施策
日本IBMは、2022年1月から、働く場所と時間の柔軟性をさらに高めるとともに、採用時の大卒要件をなくすなど、これまでの常識や思い込みにとらわれず、社員一人ひとりの個がより輝く環境づくりを推進する新しい人事施策「New Way of Hybrid & Personalized Working（ハイブリッド&パーソナライズされた新しい働き方）」を展開します。
これまでにも日本IBMでは、社員の提言から、1989年にフレックスタイム制度を導入、1997年にモバイルワークやサテライト・オフィスの整備、1999年にe-workを施策化、2004年に時間短縮制度を施行し、2009年にはホームオフィス制度展開するなど、働く時間や場所、キャリアの柔軟性を高める人事施策を業界に先がけて展開してきました。こうした長年の取り組みを基盤に、今後も価値あるイノベーションを起こし続ける企業として既成概念にとらわれることなく、年齢や性別、人種、思想、文化、障がいの有無などに関わらず多様な人財がアイディアや知見を出し合いながら、生き生きと活躍できる、より多様で柔軟性に富む働きやすい環境づくりを整備します。
今回発表する具体的な新施策は以下の通りです。
■IBMが推進するハイブリッド＆パーソナライズされた具体的な新施策
1. 新モバイル制度の導入で、「どこでも働ける」環境へ
これまで、在宅勤務やテレワークでは、お客様プロジェクトに関わる社員向けの「モバイルワーク制度」、それ以外の社員では「e-work制度」と在宅を基本とする「ホームオフィス」の３つの制度を提供してきました。2022年からは、これら3つの制度を統合し、「新モバイル制度」を導入します。職位など、従来の制度適用条件をなくし、社員は希望の場所で働くことが可能になります（※1）。
2. 短時間勤務制度の対象事由撤廃で、「誰もが短時間勤務が可能」に
働く時間の柔軟性を進化させ、より多様な働き方へのニーズに対応するため、短時間勤務制度の対象事由を撤廃します。現行の短時間勤務制度では、適用対象事由は主に介護、育児、障がいへの対応に限られてきましたが、2022年上半期から導入予定の新制度では、事由に限らず希望する社員が短時間勤務制度を利用可能になります。
3. 現場社員からの大卒要件要求の撤廃とスキル・ベースの採用強化で、「多様な人財が輝く」企業へ
これまでにも日本IBMの採用で大卒を要件とすることがありましたが、2022年度の採用活動から日本IBMの新卒ならびにキャリア採用の大卒要件をなくし、スキルを重視した採用をより強化します。各事業部・職種で必要とされるスキルや人材像を明示し、学士・修士号の有無に関わらず、より広い候補からマッチする人財の採用に取り組んでいきます。
4. 業務ニーズに合わせたオフィス・スペースの整備で、「より柔軟な働き方」を実現
変化する社員やお客様の職場ニーズに合わせ、サテライト・オフィスの設置場所、数や座席数などを最適化していきます。サテライト・オフィス利用の増加が見込まれる2022年上半期には、外部のオフィス・サービス企業と提携して施設の利用を開始する予定です。
日本IBMは、2022年から「New Way of Hybrid and Personalized Working」のもと、一人ひとりが成長し輝ける環境と文化を促進し、より多様な人財を惹きつけ、お客様の成功につながる価値あるイノベーションを起こし続けることを目指していきます。
※1出社が可能な距離での勤務に限る。
以上
IBM、ibm.comは世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。
これまでにも日本IBMでは、社員の提言から、1989年にフレックスタイム制度を導入、1997年にモバイルワークやサテライト・オフィスの整備、1999年にe-workを施策化、2004年に時間短縮制度を施行し、2009年にはホームオフィス制度展開するなど、働く時間や場所、キャリアの柔軟性を高める人事施策を業界に先がけて展開してきました。こうした長年の取り組みを基盤に、今後も価値あるイノベーションを起こし続ける企業として既成概念にとらわれることなく、年齢や性別、人種、思想、文化、障がいの有無などに関わらず多様な人財がアイディアや知見を出し合いながら、生き生きと活躍できる、より多様で柔軟性に富む働きやすい環境づくりを整備します。
今回発表する具体的な新施策は以下の通りです。
■IBMが推進するハイブリッド＆パーソナライズされた具体的な新施策
- 新モバイル制度の導入で、「どこでも働ける」環境へ
- 短時間勤務制度の対象事由撤廃で、「誰もが短時間勤務が可能」に
- 現場社員からの大卒要件要求の撤廃とスキル・ベースの採用強化で、「多様な人財が輝く」企業へ
- 業務ニーズに合わせたオフィス・スペースの整備で、「より柔軟な働き方」を実現
1. 新モバイル制度の導入で、「どこでも働ける」環境へ
これまで、在宅勤務やテレワークでは、お客様プロジェクトに関わる社員向けの「モバイルワーク制度」、それ以外の社員では「e-work制度」と在宅を基本とする「ホームオフィス」の３つの制度を提供してきました。2022年からは、これら3つの制度を統合し、「新モバイル制度」を導入します。職位など、従来の制度適用条件をなくし、社員は希望の場所で働くことが可能になります（※1）。
2. 短時間勤務制度の対象事由撤廃で、「誰もが短時間勤務が可能」に
働く時間の柔軟性を進化させ、より多様な働き方へのニーズに対応するため、短時間勤務制度の対象事由を撤廃します。現行の短時間勤務制度では、適用対象事由は主に介護、育児、障がいへの対応に限られてきましたが、2022年上半期から導入予定の新制度では、事由に限らず希望する社員が短時間勤務制度を利用可能になります。
3. 現場社員からの大卒要件要求の撤廃とスキル・ベースの採用強化で、「多様な人財が輝く」企業へ
これまでにも日本IBMの採用で大卒を要件とすることがありましたが、2022年度の採用活動から日本IBMの新卒ならびにキャリア採用の大卒要件をなくし、スキルを重視した採用をより強化します。各事業部・職種で必要とされるスキルや人材像を明示し、学士・修士号の有無に関わらず、より広い候補からマッチする人財の採用に取り組んでいきます。
4. 業務ニーズに合わせたオフィス・スペースの整備で、「より柔軟な働き方」を実現
変化する社員やお客様の職場ニーズに合わせ、サテライト・オフィスの設置場所、数や座席数などを最適化していきます。サテライト・オフィス利用の増加が見込まれる2022年上半期には、外部のオフィス・サービス企業と提携して施設の利用を開始する予定です。
日本IBMは、2022年から「New Way of Hybrid and Personalized Working」のもと、一人ひとりが成長し輝ける環境と文化を促進し、より多様な人財を惹きつけ、お客様の成功につながる価値あるイノベーションを起こし続けることを目指していきます。
※1出社が可能な距離での勤務に限る。
以上
IBM、ibm.comは世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。
