「2026年度 第1四半期　不動産マーケット調査レポート（ダイジェスト版）」を公開

～売買編：コスト転嫁力によるエリア格差が鮮明。賃貸編：好調な市況の継続と物件枯渇による減退懸念が一部で浮上～

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：清水秀一）は、営業活動を通じて得られる、最新の顧客ニーズや市場環境の変化等を的確に把握するため、Webアンケートを実施し、全国主要都市エリアの不動産売買市況、東京都心７区のオフィス市況、東京都心５区の賃貸マンション市況をまとめた「2026年度 第1四半期不動産マーケット調査レポート（ダイジェスト版）」を公開いたしました。

本レポートは、各エリアのマーケット市況やプレイヤーの動向、オフィスおよび賃貸マンションの市況観、空室率、募集期間予測、オーナーの関心が高い社会情勢やトピックス等をまとめ、投資家や事業者の皆様の戦略的な意思決定を支援することを目的としています。 本レポートから抜粋した内容は以下の通りです。

１．売買編

市況全体: コスト転嫁力の有無による「エリア格差」

東京・横浜や九州が好調・拡大を維持する一方、コスト増に苦しむ関西や北海道等では「減退局面」への転換を指摘する声が過半数を占め、エリア間の市況格差が鮮明になっている。
金融・プロ投資家: 「フルローン時代の終焉」と変動型への資金シフト

金融機関の融資姿勢が「やや消極的」へと傾き、自己資金要件が厳格化。投資家は金利上昇を警戒し、変動型への資金シフトやバリューアッド投資への回帰を進めている。

デベロッパー・不動産会社: 「新築素地開発」の限界と既存・ホテルへの旋回

建築費の高騰により、素地からのレジ新築のハードルが上がり、既存物件の取得等へシフトする動きが見られる。アセット別ではインバウンド需要を享受できるホテルの取得意欲がトップになっている。

一般事業法人: 「本業防衛」と「株主対策」で加速する攻守のCRE

コスト増に対応するための「遊休資産の処分」を進める一方で、本業の収益補完や採用力強化を見据

えた「収益物件・社宅の取得」の動きも活発化している。
2.    賃貸編（オフィス）

市況全体: 好調な市況の継続と物件枯渇による減退懸念

「拡大期～ピーク」との回答が8割を超え、引き続き好況との見方が大勢を占めている。一方で物件の枯渇による市場の減退懸念も一部で浮上している。

潜在空室率・平均募集賃料: 潜在空室率の低下限界と平均募集賃料の高騰

主要7区の潜在空室率は2％台と低下余地が少なく、今後も低水準で推移する見込み。平均募集賃料は上昇傾向にあり、貸手優位の市場が継続。

テナント動向: 事業拡大による移転が首位。賃料高騰により購入も視野に

事業拡大やフロア集約を目的とした移転が上位を占める一方、賃料高騰を受けて「購入」を視野にいれるなど、コスト抑制と資産効率化を意識した戦略的な検討が広がる。

オーナー動向: リスク回避を意識した多角的な資産戦略

物価高騰による収支圧迫から単純な建替えを見送り、費用を抑えて早期成約を狙うリニューアルや、リスクを抑えた等価交換スキームへの方針転換を模索する動きも見られる。

 3.    賃貸編（マンション）

市況全体: 好調な市況が継続。家賃高騰への抵抗感が顕在化

「拡大期～ピーク」との回答が8割を占め、好調を維持している。しかし家賃高騰に伴う予算の限界や更新時の賃料増額への難色など、需要側の抵抗感も顕在化しつつある。

空室率・募集賃料: 賃料高騰で貸主・借主の目線乖離が顕著

都心5区の空室率は6.55％へ上昇して一服感が見られるものの、平均募集賃料の上昇は継続しており、貸主と借主における賃料目線の乖離がより顕著となっている。

テナント動向: 「狭くても部屋数」から「各個室の居住性確保」へ

手狭な多室レイアウトの引き合いが弱まる一方、１室あたりの広さや快適性を求める傾向へシフト。また、ファミリー層を中心に賃料高騰を機に「分譲マンション購入」へ舵を切るケースも見られる。

オーナー動向: 非住戸部分の有効活用で収益底上げへ

物価・建築費の高騰を受けて導入設備を厳選するほか、駐車場などの非住戸部分を有効活用して収益の最大化を図る動きが強まっている。

詳細レポートのダウンロードはこちら

【レポート内容・抜粋】

■売買市況サマリ

■賃貸市況サマリ（オフィス編）

■賃貸市況サマリ（マンション編）