CBRE、不動産特定共同事業許可取得によりアセットマネジメントサービスを強化

シービーアールイー株式会社（本社・東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO 辻󠄀貴史、以下CBRE）は2025年11月12日付けで、不動産特定共同事業法に基づく第3号および第4号事業の許可（以下、不動産特定共同事業許可）を取得したことをお知らせします。これにより、法人向け不動産アセットマネジメントサービスのさらなる強化を図ります。

CBREのアセットマネジメント部門では、これまで、国内外の機関投資家に対して、オフィス、商業施設、物流施設、工場、研究施設（R&D）、データセンター、ホテルなど多岐にわたるアセットタイプに関する投資運用・助言業務を提供してきましたが、今回の不動産特定共同事業許可の取得により、現物不動産を投資対象とする場合において、より柔軟かつ低コストなスキームを用いてアセットマネジメントサービスを提供することが可能になります。

従来、CBREが手掛ける開発型案件では、特定目的会社（TMK）を用いた証券化手法が主流でしたが、組成コストや手続きの煩雑さが課題となっていました。この度新たに取得した不動産特定共同事業許可を活用することで、これらの課題を解消し、より迅速かつ効率的なファンドの組成が可能となります。今後は、CBREの金融サービス部門であるインベストメントバンキングと連携し、匿名組合型私募ファンドをより効率的に組成し、また、開発案件のみならず小規模なバリューアッド型の案件など、新たなアセットクラスにもチャレンジして、主に海外投資家、不動産ファンド、保険会社、銀行等の特例投資家による投資機会をさらに拡大していきます。

CBREプロパティマネジメント本部　アセットマネジメント部 部門長 野津 彰は、「不動産特定共同事業の許可取得を機に、CBREはこれまでの経験とネットワーク、そして新たな事業許可を最大限に活用し、お客様のニーズに応じた最適な不動産ソリューションを中立的な立場で提供し、不動産投資の価値向上に貢献してまいります」と述べています。

また、CBREキャピタルマーケット部門　インベストメントバンキング統括の平林 昇は、「このたびの不動産特定共同事業の許可取得は、CBREが日本市場において提供する金融ソリューションの幅をさらに広げる重要なマイルストーンです。現物不動産への投資案件において、従来のTMKスキームに加え、匿名組合型の柔軟なファンド組成が可能となることで、国内外の投資家に対して、より迅速かつコスト効率に優れた投資機会を提供できるようになります。CBREでは、グローバルネットワークと日本市場における専門性を融合させることで、事業用不動産市場における資本の流動性と透明性の向上に貢献してまいります」と述べています。

CBREのアセットマネジメントサービスに関するお問合せ先

シービーアールイー株式会社 東京本社

プロパティマネジメント本部　アセットマネジメント部 部門長

野津 彰 　[e-mail]　 TEL[phone]

プロパティマネジメント本部 アセットマネジメント部オペレーションズ　アソシエイト ディレクター
上田 瑛久 [e-mail] TEL[phone]

CBREのインベストメントバンキングサービスに関するお問合せ先

シービーアールイー株式会社 東京本社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

キャピタルマーケット部門　インベストメントバンキング統括

平林 昇　[e-mail]　TEL[phone]

CBREアセットマネジメントについて

CBRE アセットマネジメントは、事業用不動産資産を所有する法人のお客様に対して、不動産投資のライフサイクルであるソーシング、アクイジション、期中運営、売却のすべての段階を通じて、助言やサポートを行い、様々な制約条件の下で投資不動産から得られる利益の最大化をサポートいたします。オフィス、物流施設、リテール、ホテル、ヘルスケア施設など、多岐にわたるアセットタイプについて、CBREの総合力を活用し、リーシング、仲介、プロパティマネジメント、鑑定、リサーチ、プロジェクトマネジメントなどの各サービス部門とも連携して、お客様の最適な投資運用の実現をお手伝いいたします。

CBREインベストメントバンキングについて　

CBRE インベストメントバンキングは、独自のネットワーク、リサーチ力、ノウハウを有し、特化型アドバイザリーファームに比する専門知識、中立性を兼ね備え、高い規律を持った不動産金融の専門家です。一 段と高度化する不動産業界において、豊富な経験や能力を強固なグローバルネットワークと融合させて活用することを目指しています。

シービーアールイー株式会社について

シービーアールイー株式会社は、米CBREグループの日本法人で、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,700名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式SNSアカウント LinkedIn | X | Facebook

CBREグループについて

CBREグループは、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、米国・ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2024年の売り上げベース）。全世界で140,000人以上の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を含む)を擁し、100カ国以上で、アドバイザリー（リーシング、不動産売買、不動産デットオリジネーション、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価）、ビルディングオペレーション＆エクスペリエンス（ファシリティマネジメント、プロパティマネジメント、フレキシブルオフィス、デジタルインフラサービス）、プロジェクトマネジメント（プログラムマネジメント、プロジェクトマネジメント、コストコンサルティング）、リアルエステート・インベストメント（不動産投資マネジメント、不動産投資開発）の4つの事業セグメントを通じて、クライアントにサービスを提供しています。