暗号資産取引のGMOコイン：レバレッジ変更による「暗号資産FX」BTC/JPYユーザー数の変化を公開

　GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、暗号資産取引業を営むGMOコイン株式会社（代表取締役社長：石村 富隆、以下GMOコイン）は、GMOフィナンシャルホールディングスで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、安心して暗号資産のお取引ができる環境を提供しています。

　GMOコインでは、創業当初から、ビットコインのレバレッジ取引が可能な「暗号資産FX」を提供しています。2019年7月31日には、レバレッジ倍率が10倍から4倍に変更になるという取引環境の変化がありましたが、このとき、「暗号資産FX」のユーザー数にはどのような変化があったのでしょうか？

　今回は、同じ2wayサービスである「販売所」と比較することで、レバレッジ倍率変更前後の利用状況の変化を検証いたします（※）。

（※）「暗号資産FX」と「販売所」それぞれのサービスを利用してビットコイン取引を行ったユーザー数の合計を100%とした百分率の推移を検証

　2018年の「暗号資産FX」のユーザー数の割合は、2月、3月を除く全ての月で「販売所」を上回る結果となりました。また、2018年6月には、2018年1月から2020年8月までの期間で最多となる59%となりました。
 

　2019年の「暗号資産FX」のユーザー数の割合は、6月は「販売所」を下回りましたが、それ以外の月は「販売所」と同じ、または上回る結果となりました。

　BTC/JPYのレバレッジ倍率は2019年7月31日に10倍から4倍に変更されましたが、「暗号資産FX」のユーザー数の割合は1月から6月にかけて減少、7月から9月の3ヶ月は「販売所」と同じ割合となり、10月から12月にかけては52%で横ばいとなりました。
 

　2020年の「暗号資産FX」のユーザー数の割合は、8月は「販売所」を下回りましたが、それ以外の月は「販売所」と同じ、または上回る結果となりました。

[まとめ]
　「暗号資産FX」のBTC/JPY利用ユーザー数の割合は、レバレッジ倍率の変更に向けて緩やかな減少傾向となっていましたが、そこまで大きな変動は起きていませんでした。またレバレッジ倍率が変更されて以降も「暗号資産FX」と「販売所」のユーザー比率は大幅に変動することなく、いずれも50%前後で推移を続けています。

※国内でのレバレッジ取引サービスの提供状況について
改正金融商品取引法が施行されたことにより、原則として、第一種金融商品取引業者に登録されていない取引所では、レバレッジ取引サービスを提供できなくなりました。
GMOコインは2020年5月1日に第一種金融商品取引業者として登録されておりますので、引き続きレバレッジ取引サービスをご利用いただけます。

　これからもお客さまに使いやすいと感じていただけるサービスの提供に向けて、開発・改善を続けてまいります。今後ともGMOコインをよろしくお願い申し上げます。

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【GMOコイン株式会社】（URL：https://coin.z.com/jp/ ）
会社名　　GMOコイン株式会社
所在地　　東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス（SHIBUYA FUKURAS）
代表者　　代表取締役社長　石村　富隆
事業内容　暗号資産の交換・取引サービス、暗号資産関連店頭デリバティブ取引サービスの提供
資本金　　37.58億円（準備金含む）
登録番号　関東財務局長　第00006号（暗号資産交換業）、関東財務局長（金商）第3188号
加入協会　一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本資金決済業協会
 
＜GMOコイン株式会社について＞
　GMOコイン株式会社は2016年10月に、GMOインターネット（東証一部上場）グループの暗号資産による投資の機会を提供する部門として設立され、2017年9月には、金融庁の仮想通貨交換業者（現、暗号資産交換業者）、2020年5月には、第一種金融商品取引業者として登録されました。GMOインターネットグループで培われたIT関連事業および金融事業における知見と豊富な金融実績を活かし、堅牢なセキュリティと管理体制のもと、暗号資産の取引ができる環境を提供しています。GMOコインは、安心No.1の暗号資産取引業者を目指すとともに、暗号資産業界の発展に貢献してまいります。