自治体向けセミナー【DXを支える情報セキュリティ強靭化とは】を5月17日(火)オンライン開催
いま、自治体が見直すべきセキュリティ対策とは
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中里沙)出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、DXを支える情報セキュリティ強靭化をテーマとした自治体向けセミナーを、5月17日(火)オンライン開催します。
自治体業務も日々デジタル化が進み、情報セキュリティの強靭化は常に重要な課題となっています。今回の自治体DXセミナーでは、今年3月に改訂された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の検討会で座長を務められた佐々木氏によるガイドラインの解説や、総務省による最新情報の提供、各IT企業による自治体で行ったセキュリティ対策の具体的事例の発表など、情報セキュリティに関わる職員の皆さまにとって非常に参考になる内容ばかりとなっております。
- このような課題をお持ちの方におすすめです。
□セキュリティポリシー改定に伴う対策を検討している
□業務効率化とセキュリティの強化を両立させる方法を日々考えている
□他の自治体での具体的な対策事例を知りたい
- 開催概要
対象 :自治体首長、企画課、情報システム課、総務課、一部事務組合
会場 :オンライン開催、アーカイブ配信
主催 :学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
参加費 :無料(事前申込必須)
▼ 詳細・お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20220517_security/
■プログラム
13:00-13:30 | セキュリティポリシーガイドライン改定の解説と具体策 〜いま、自治体が見直すべきセキュリティ対策とは〜 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会 座長 東京電機大学 名誉教授 兼 同大学サイバーセキュリティ研究所 客員教授 佐々木 良一 氏 |
13:35-14:05 | Cisco SASE を利用したセキュアなクラウド通信 シスコシステムズ合同会社 公共・法人システムズエンジニアリング 西日本公共システムズエンジニアリング 猪澤 淳 氏 |
14:05-14:35 | クラウドサービス活用の最前線 障害発生! やはり、必要だったThousandEyesの可視化 シスコシステムズ合同会社 公共・法人システムズエンジニアリング 東日本公共システムズエンジニアリング 菅野 翔太 氏 |
14:40-15:05 | セキュリティポリシー改訂に伴い求められるリアルタイム・プラットフォームとは? タニウム合同会社 楢原 盛史 氏 |
15:10-15:35 | 自治体・事業者双方に求められる情報セキュリティ対策とは 総務省 サイバーセキュリティ統括官室 参事官補佐 廣瀬 一朗 氏 |
15:40-16:05 | 自治体におけるエンドポイントセキュリティの最適解とは? 端末内リスク分離の考え方について 株式会社 日本HP サービス・ソリューション事業本部 クライアントソリューション本部 ソリューション営業部 三好 健夫 氏 / 澤田 亮太 氏 |
16:10-16:35 | LGWAN環境でも使える電子契約サービスで申請・承認業務のDX推進を支援! Adobe Sign × Cloud PARK アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー 岩松 健史 氏 京都電子計算株式会社 下田 大貴 氏 |
■登壇者プロフィール
佐々木 良一 氏
地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会
東京電機大学 名誉教授 兼 同大学サイバーセキュリティ研究所 客員教授
1971年日立製作所入社。システム開発研究所にてシステム高信頼化技術、セキュリティ技術等の研究開発に従事。2001年より東京電機大学教授、2020年より同大学客員教授。工学博士(東京大学)。著書に、「ITリスクの考え方」岩波新書2008年等。日本セキュリティ・マネジメント学会会長、内閣官房サイバーセキュリティ補佐官等を歴任。
猪澤 淳 氏
シスコシステムズ合同会社
公共・法人システムズエンジニアリング
西日本公共システムズエンジニアリング
大手システムインテグレータや、負荷分散/WAFメーカを経て、シスコシステムズに入社
関西において、自治体や教育委員会に関わるネットワークシステムおよびセキュリティシステム、働き方改革関連など、広範囲にわたるソリューションの提案を担当
菅野 翔太 氏
シスコシステムズ合同会社
公共・法人システムズエンジニアリング
東日本公共システムズエンジニアリング
システムインテグレータを経てNTT東日本へ入社し、主に自治体のお客様に対しITインフラの提案、運用に従事。2017年よりシスコシステムズに入社し、関東において、自治体や教育委員会、医療、大学と広範囲にわたるお客様へのソリューションの提案を担当
楢原 盛史 氏
タニウム合同会社 Chief IT Architect CISSP、CISA
トレンドマイクロ社、シスコシステムズ社、ヴイエムウェア社のセキュリティ営業、コンサルタント、アーキテクトを歴任し、特に経営層向けにセキュリティ対策のあり方から実装、運用までを包含した、「現場」目線における鋭い視点は多くのファンを持つ。またデジタル庁が主導している次世代セキュリティ・アーキテクチャ検討会の有識者としても活躍。
廣瀬 一朗 氏
総務省 サイバーセキュリティ統括官室 参事官補佐
三好 健夫 氏
株式会社 日本HP
サービス・ソリューション事業本部
クライアントソリューション本部 ソリューション営業部
澤田 亮太 氏
株式会社 日本HP
サービス・ソリューション事業本部
クライアントソリューション本部 ソリューション営業部
岩松 健史 氏
アドビ株式会社
デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー
中央省庁をはじめ自治体、公共機関、民間企業、パートナーへのAdobe Signの提案活動、Acrobat DCを含めたAdobe Document Cloudソリューションの訴求活動を担当。
下田 大貴 氏
京都電子計算株式会社
自治体へのIT導入をエンジニア、営業の立場で携わってきた経験を活かし、
現場目線に立った自治体DXの推進を支援するサービス企画に従事。
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar@sentankyo.ac.jp
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士(専門職)」(MPD:Master of Project Design)が授与されます。拠点は東京、仙台、大阪、福岡、名古屋の5校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP(https://www.mpd.ac.jp/)をご覧ください。
*公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価(専門分野別・機関別認証評価)で「適合」評価
*厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)
■学校法人先端教育機構の概略
名称:学校法人 先端教育機構
理事長:東 英弥
所在地:東京都港区南青山3-13-16
設置校:事業構想大学院大学(本部:東京都港区南青山3-13-16)
拠点:東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
:社会構想大学院大学(東京都新宿区高田馬場1-25-30)
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関:事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版:月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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