Salesforceと日本IBM、「地域Salesforce人財育成プログラム」を提供開始

株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一、以下：Salesforce）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口明夫、以下：日本IBM）は、Salesforceを活用したデジタル・トランスフォーメーション（DX） 人財育成によって地域ビジネスの活性化を推進するため、「地域Salesforce人財育成プログラム」を2023年4月より開始することを発表しました。まずは、北九州市での展開を計画しています。

本プログラムでは、Salesforceおよび日本IBMならではのビジネスとテクノロジーの知見やノウハウの学習機会の提供を予定しています。新たなスキルの習得やさらなるスキルアップによって、Iターン、Uターン希望者を含め地域の活性化に貢献したい方々を対象に、プログラム参加者の既存スキルやレベルに応じて幅広いコースを提供する予定です。具体的には、Salesforceの無料オンライン学習プラットフォーム「Trailhead（https://trailhead.salesforce.com/ja）」や動画教材、またSalesforceと日本IBMで構成したスキルトレーニングプログラムを、オフラインとオンラインでの研修形式で提供します。また、それらに加え、Salesforceのシステム管理者の基本資格であるSalesforce認定アドミニストレーターの取得などを目指し、デモコンテストなど Salesforceスキルを実践する場を提供することも予定しています。日本IBMが地域のお客様や協力会社と共にDX人財創出や地域経済の発展を目指すIBM地域DXセンター（https://www.ibm.com/jp-ja/about/subsidiaries/ijds/regional-dx-center）との共創により、地域で活躍できる人財育成に取り組んでいきます。

調査会社のIDCによると、日本だけでも「Salesforce エコノミー[1]」によって2021年から2026年の間に44万300人の新規雇用と974億ドルの新規事業収益が創出されると予測される（https://www.salesforce.com/jp/company/news-press/press-releases/2021/11/211108/）など、市場で求められる Salesforceスキルのニーズは高まっています。クラウドベースの技術であるSalesforceはローコード、ノーコードの開発手法で、IT 初心者でも容易にカスタマイズや、エンタープライズアプリケーションの開発が可能です。また、開発生産性やアプリケーションの展開スピードを向上させながら、ITコストの削減に寄与することができるため、業種業態や規模を問わずさまざまな組織で導入が進んでいます。

[1] IDC White Paper, sponsored by Salesforce, “The Salesforce Economic Impact,” doc #US48214821, September 20, 2021.https://www.glassdoor.com/List/Best-Jobs-in-America-LST_KQ0,20.htm


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