茨城県守谷市・守谷市教育委員会と「SDGs 教育の推進に向けた協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2025年7月9日 10時36分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下当社）は、2025年6月19日（木）に茨城県守谷市（市長：松丸修久）・守谷市教育委員会（教育長：奈幡正）と「SDGs 教育の推進に向けた協定」を締結したことをお知らせいたします。

（写真中央）守谷市長　松丸修久様、（右）守谷市教育委員会教育長　奈幡正様、（左）ウォータースタンド株式会社関東第2支社長　長井康之

■協定の概要

　本協定は守谷市・守谷市教育委員会と当社が連携・協力し、守谷市内の学校へマイボトル用給水機として浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」を設置し、マイボトルへ給水できる環境を整備することで、環境問題に対する児童生徒の理解を促し、環境学習機会の充実やSDGs達成に向けた取り組みを推進することを目的として締結するものです。

　本協定の下、マイボトルへの給水を通じてプラスチックごみの削減や地球温暖化等の環境問題を学ぶ機会を創出するとともに、児童生徒の健康維持・推進に寄与して参ります。

■守谷市におけるプラスチックごみ削減に向けた取り組みとマイボトル普及啓発活動

　守谷市では、2022（令和4）年から2031（令和13）年度を対象期間とする「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、リデュース・リユース・リサイクルにリペア・リデュースを加えた「５Ｒ」の徹底とプラスチック容器包装・ペットボトルの分別収集を強化し、公式アプリ「Morinfo」や広報紙で分別・リフィル行動を周知しています。2025年2月号の市広報はごみの分別を特集し、繰り返し使えるマイボトル携行を市民に呼び掛けているほか、市商工祭では飲料購入時の「マイボトル割」実施などのイベントを通じてリユース行動を後押しされています。さらに、海洋へのプラスチックごみ流出を念頭に廃棄物減量等推進員が地域で啓発を担い、市民・事業者協働で使い捨てプラ削減を進める体制を整えています。

　広報もりや2025年2月号

　https://www.city.moriya.ibaraki.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/946/20250210.pdf

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、守谷市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

　本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による地球温暖化の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・当社の取組の事例掲載・受賞・補助事業への採択一覧　

　・公益財団法人さいたま市産業創造財団　デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

　・かわさきSDGs大賞2023　特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」

　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」

　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」

　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

　・2021年度日本子育て支援大賞

　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル" サステナアワードルーキー賞

　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例

　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧