「ＳＤＧｓ推進シンジケーション」に基づくシンジケートローン契約締結のお知らせ

Press Release
2024年7月31日
株式会社ボルテックス

「区分所有オフィス®」を主軸に資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックス（東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO 宮沢 文彦、以下当社）は、株式会社三井住友銀行（東京都千代田区　頭取CEO 福留 朗裕、以下三井住友銀行）をアレンジャーとする「ＳＤＧｓ推進支援シンジケーション」に基づくシンジケートローン契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

■「ＳＤＧｓ推進支援シンジケーション」とは
「ＳＤＧｓ推進支援シンジケーション」は、三井住友銀行と株式会社日本総合研究所（東京都品川区　代表取締役社長　谷崎 勝教、以下日本総研）が、企業におけるSDGsへの現状の取組み姿勢や、本業との関連性を分析し、事業活動を通じた今後のSDGs貢献への道筋を提言する融資商品です。

■日本総研によるＳＤＧｓ評価
日本総研が、当社における下記の事業を通じたＳＤＧｓへの取り組み姿勢について診断しました。「区分所有オフィス」の分譲事業による中小企業等の資産形成、環境不動産認証取得を通じた建物のエネルギー効率改善、在籍型出向「Vターンシップ®」事業によるリスキリングの促進や企業の活性化がＳＤＧｓの目標達成に向けた貢献が期待できると評価されました。
　【ＳＤＧｓ評価内容概要】
①「区分所有オフィス」の分譲事業による中小企業等の資産形成、環境不動産認証取得を通じた建物のエネルギー効率改善

②在籍型出向「Vターンシップ事業」によるリスキリングの促進や企業の活性化

■シンジケートローン契約の活用について
当社は、「ＳＤＧｓ推進支援シンジケーション」に基づくシンジケートローンを「区分所有オフィス」事業、環境不動産認証取得を通じた建物のエネルギー効率改善、在籍型出向「Vターンシップ」によるリスキルの促進活動の資金として活用いたします。今後も、「経営に新常識をもたらし富の再分配を実現することにより、社会における格差の拡大とそれによる分断を是正する」というパーパスに基づき、社会・環境問題の解決に資する取組みを一層推進し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

◆株式会社ボルテックスについて◆
1999年、宮沢 文彦（代表取締役社長 兼　CEO）により企業財務の新しいソリューションを提供する会社として設立。
「経営に新常識をもたらし富の再分配を実現することにより、社会における格差の拡大とそれによる分断を是正する」を理念に掲げ、東京都心部を中心に大阪や福岡など日本経済を牽引する主要都市の商業地にある中規模ビルをフロアごとに分譲する「区分所有オフィス」を展開しております。この「区分所有オフィス」を活用し、顧客の問題解決として新たな不動産戦略を打ち立て、本業に連動しない収益と流動性の高い売却可能資産を確保し、企業価値・事業継続性の向上に貢献しております。従業員数654名(2024年3月31日時点)、東京本社、札幌、仙台、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡、鹿児島に支店を置く。2024年3月期、売上高819億円、経常利益86億円、保有物件（賃貸用不動産）金額655億円。
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※「区分所有オフィス」、「VORT」、「Vターンシップ」は、株式会社ボルテックスの登録商標です。