国連グローバル・コンパクトに署名 ～社会貢献活動を国際基準で“見える化”するとともに、グローバルに通じるESG経営をさらに推進～

アース製薬株式会社 （本社：東京都千代田区、社長：川端克宜、以下 「アース製薬」） は、ESG活動をさらに推進すべく、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」（以下 「UNGC」）に署名し、2021年5月12日付で参加企業として登録されるとともに、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入いたしましたことをお知らせいたします。

　UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

　アース製薬はこれまで、虫ケア用品の提供を通して感染症予防に取り組むなど、事業そのものを通じて、社会課題解決を目指す「CSV経営」に取り組んでまいりました。2017年よりCSR・コーポレートガバナンス関連を担う社外取締役の選定を進め、2019年にはCSR・CSVの活動を推進する部門を経営統括本部内に設立しました。2020年にはCSR／サスティナビリティ推進を担う執行役員を設置、2021年から社長直轄の部署として、グループ経営統括本部・事業開発部内にCSR／サスティナビリティ推進部門を設置し、活動を推進しております。
　また、2010年から「環境報告書」を発行し、2017年以降は「CSR報告書」へと発展させ、毎年発行しています。弊社におけるサステナブルな社会の実現に向けた取り組みや、社会的責任に関する情報を開示し、様々なステークホルダーの方々との対話を推進することを目的としております。16部門から担当のメンバーにより制作された報告書は、定期活動報告書として国連本部へ提出されます。

　また当社では「アースグループ　グローバル行動指針」を策定し、調達先への労働・人権・環境・腐敗防止などに関した「CSR調達セルフアセスメント」調査を実施することなど、UNGCに署名する以前から、UNGCの4分野10原則に沿った活動を独自に行ってまいりました。
【アースグループ　グローバル行動指針】
https://corp.earth.jp/jp/company/group/conduct/index.html

　今般のUNGCへの加盟は、アース製薬の経営理念に基づく、社会課題解決事業、社会貢献活動の取り組みをグローバルなステークホルダーにお伝えするきっかけとなります。

　アース製薬は、中期経営計画にグローバル事業の拡大を挙げ、今後も様々な社会課題解決を目指す事業活動を通じた環境（E)はもちろん、社会（S）とガバナンス（G）の分野でグローバルに通じるESG経営・CSV事業・CSR活動を推進してまいります。

■アース製薬株式会社 事業開発部　CSR／サスティナビリティ推進室　室長　桜井 克明 コメント

　当社は事業を通じた社会貢献として、「虫媒介の感染症対策」に注力してまいりましたが、今後はさらに事業ドメインを拡大し、「感染症トータルケアカンパニー」としてグローバルでの社会課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。
　この度UNGCに署名し、参加企業として登録されました。我々はUNGCの10原則を支持し、海外展開を進める企業の一員として、持続可能な社会の発展に向け、期待に的確にお応えしていく所存です。




■国連グローバル・コンパクト（UNGC）について
　UNGCは、1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）の席上でコフィー・アナン国連事務総長（当時）が提唱し、アントニオ・グテーレス現国連事務総長も明確な支持を表明しているイニシアチブです。企業を中心とした様々な団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに自発的に参加することが期待されています。2000年7月26日にニューヨークの国連本部で正式に発足し、2004年6月24日に開催された最初のGCリーダーズ・サミットにおいて腐敗防止に関する原則が追加され、現在の形となりました。
　現在（2015年7月時点）では世界約160カ国で1万3000を超える団体（そのうち企業が約8,300）が署名し、「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野・10原則を軸に活動を展開しています。

■国連グローバル・コンパクトの10原則
人権
　原則 1：人権擁護の支持と尊重
　原則 2：人権侵害への非加担
労働
　原則 3：結社の自由と団体交渉権の承認
　原則 4：強制労働の排除
　原則 5：児童労働の実効的な廃止
　原則 6：雇用と職業の差別撤廃
環境
　原則 7：環境問題の予防的アプローチ
　原則 8：環境に対する責任のイニシアティブ
　原則 9：環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
　原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み