株式会社エヌ・エイ・シー・ケアと業務提携契約を締結

相互協力のもと、両社のノウハウを活かしたサービス開発や営業連携を推進

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、ヘルスケア分野においてITの活用をベースとしたソリューションやサービスを提供している株式会社エヌ・エイ・シー・ケア（本社：東京都港区、代表取締役：山崎直人、以下「エヌ・エイ・シー・ケア社」）と、業務提携基本契約を締結しました。当社はこの業務提携により、エヌ・エイ・シー・ケア社とサービス開発や営業連携を進め、両社における事業拡大を目指します。

１．提携の狙い

両社がそれぞれ強みとする事業・サービスや顧客基盤は補完関係にあり、本業務提携によって双方のサービスの充実および顧客の拡大を図ります。具体的には、エヌ・エイ・シー・ケア社のフィジカルヘルス、当社のメンタルヘルスの知見・ノウハウを活かした心身の健康の維持・増進に資する新サービスの開発や、双方の顧客基盤を活用した営業連携を推進することにより、両社の事業拡大を目指します。

①  両社の知見・ノウハウを活かした新サービスの開発

②  両社顧客に対するサービスの相互紹介及び販売連携

③  システム間（※）のID連携等の推進

※   当社の「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」とエヌ・エイ・シー・ケア社の健康管理システム「Be Health（ビーヘルス）」等

 

２．エヌ・エイ・シー・ケア社について

エヌ・エイ・シー・ケア社は、ヘルスケア分野においてITの活用をベースとしたソリューションやサービスを提供する「ヘルスケア事業」を展開しています。ヘルスケア事業では、企業向け健康管理システム「Be Health」や、健診データ変換ツール「Unifier（ユニファイヤ）」などを提供しており、これまで「Be Health」は業種を問わず多数の企業に、「Unifier」は大手健診代行機関等に導入され、活用されています。

また、国が「データヘルス計画」を推進する以前から、健診結果データの分析及び有効活用に着目したサービスを展開しており、自治体や各種保険者などで実績を積んでいます。主なサービスに「特定健診未受診者受診勧奨サービス」「特定保健指導参加勧奨サービス」等があります。

 

【会社概要】

社名：株式会社エヌ・エイ・シー・ケア

設立：２０２４年３月１日

代表者：代表取締役 山崎直人

所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目6-21 NBF虎ノ門ビル

３．これまでの当社の取組みについて

当社は、「従業員の心と体の健康保持・向上」と「課題を持つ従業員への支援」が、企業の成長戦略の実現性を高める投資であるとの考えのもと、1995年より従業員のエンゲージメント向上につながる福利厚生制度としての団体長期障害所得補償保険（GLTD）の販売代理事業を、2002年からはストレスチェックをはじめとした企業のメンタルヘルスケア対策事業を推進してまいりました。

その後、それぞれの事業について、出産・育児・介護などの課題を持つ従業員のための仕事と課題との両立支援事業に、また、メンタル面だけでなくフィジカル面の健康支援も含む企業の総合的な健康経営支援事業に事業エリアを拡大し、現在においては、両事業合算して417万人 (2023年3月末現在)を超える皆さまにご利用いただいております。また2021年6月には、顧客企業の皆さまのウェルビーイング実現に向けた人事施策のPDCAを支援する「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」をリリースし、人事と健康データの一元管理と分析から、課題の把握と解決に向けたソリューションの提供と効果検証まで提供しています。

 

４．参考

・アドバンテッジ ウェルビーイング DXP

                       

ストレスチェックの調査結果や健康診断結果など、心身の健康データや、勤怠、休業等の人事労務情報を集約し、「見える化」するとともに、その「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析し、課題を抽出するデータマネジメントプラットフォームです。多種多様な情報を集約することで、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション検討につながります。

データから組織・従業員個人の全体像を把握し、最適な施策実行へと導くとともに、その後の結果把握・効果分析まで網羅的に対応します。

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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント

(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。