リーガルテックグループJAPAN MADE社、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」でアート・文化財保護を支援
～世界遺産から現代アートまで、文化財の真正性をブロックチェーンで守る～
▼ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護ソリューション「HyperJ.ai」
URL：https://www.hyperj.ai/
AI時代にこそアート・文化財の真正性を証明することが重要
AIの急速な発展にともなって、創造的な作品も気軽に作成できる時代となりました。アート作品や文化財の真正性を証明することや偽造品から守る必要性と重要性はこれまで以上に大きくなりました。
まず、アート作品や文化財を偽造品から守る必要性は、これらが持つ文化的、歴史的、経済的価値を保全する点にあります。偽造品は市場を歪め、オリジナル作品の価値を下げるだけでなく、文化遺産の真実性と信頼性を損ないます。正真正銘の文化遺産を守ることは、後世に対する教育的責任を果たすと同時に、文化的アイデンティティを保持し、発展させるためにも必要不可欠です。
また、アートと文化財を偽造品から守る重要性としては、文化遺産としての真正性を維持する点が挙げられます。アートや文化財は、特定の時代や社会のアイデンティティ、価値観、技術が反映されていることが多く、人類共通の財産としての価値を持ちます。偽造品によってこの真正性が脅かされることで、文化的伝承の信頼性が損なわれ、未来世代への正確な知識の伝達が妨げられると同時に、文化的な連続性や理解を深める機会が失われることにもつながります。
社会問題になりつつある高額な美術品や考古学的出土品の偽造ニュース
近年、高額な美術品や考古学的出土品の偽造が社会問題となっています。
◆2021年には、仏ルーブル美術館で展示されていた古代エジプト工芸品数点が偽物であると発覚し、大きな騒ぎになりました。
https://www.afpbb.com/articles/-/3407013
◆2022年には、FBIがフロリダの美術館に踏み込み、展示されていた人気現代アーティスト、ジャン=ミシェル・バスキアの作品を贋作だとして押収する事件が発生しました。
https://artnewsjapan.com/article/414
◆2018年には、草間彌生の贋作展が中国各地で開催されていたことが発覚。草間彌生氏が理事長を務める草間彌生記念芸術財団が抗議の意思を表明しました。
https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/18767
このように、高い技術をもった偽造業者による被害が後を絶たず、真贋の判別も困難になっている一方、贋作を作ることは、芸術家の創造行為に対する重大な冒涜であり権利を侵害する行為といえます。そこで、真贋鑑定の専門家の養成や、流通経路の監視強化を早急に行い、文化財の保護と不正取引を防止することが重要な課題となっているようです。
アート・文化財保護におけるHyperJ.aiの役割
HyperJ.aiを活用することで、美術品や文化財の保護において、次のような課題を解決することが期待できます。
1. 真正性の確実な証明
HyperJ.aiは、美術品や文化財などの各アイテムにユニークなデジタルIDを割り当てることで、その起源と真正性を明確に証明します。これにより、偽造品の流通を効果的に防ぎ、購入者や鑑賞者に対する信頼を深めます。
2. トレーサビリティの強化
ブロックチェーン技術を利用することで、アイテムの製造から流通、最終的な購入者に至るまでの全過程を透明に追跡できます。これは、盗難品の識別や流通経路の解明にも役立ち、文化財の保護に対するシステムの整備を促進します。
3. 情報の不変性
ブロックチェーン上に記録された情報は、改ざんが事実上不可能です。これにより、作品やアイテムに関する情報の信頼性が保証され、長期にわたってその価値を維持できます。
4. アクセスと共有の容易さ
HyperJ.aiは、スマートフォンなどのデバイスを使用して簡単にアクセスできるため、作品の背景情報や真正性証明を広く共有することが可能です。これにより、教育的価値の高いコンテンツをより多くの人々に届けることができます。
5. 新たな価値創造
「ホンモノストーリー®」機能など、HyperJ.ai独自の機能を活用することで、作品やアイテムに付加価値を持たせ、ストーリーテリングやブランド構築に新たな次元をもたらします。
6. 法的保護の強化
真正性が確実に証明されることで、知的財産権の主張や保護が容易になります。これは、クリエーターや保有者が自身の権利を効果的に行使し、不正使用に対して法的手段を講じやすくなることを意味します。
なおJAPAN MADE社では、HyperJ.aiとは別に、アート・文化財保護の分野で同じく重要な役割を果たす「HyperJ NFT」というシステムも提供中であり、このシステムは、真贋判定だけでなく所有者証明も可能なソリューションとなっています。「HyperJ NFT」は既にアート作品に導入されており、アーティストの知財保護として活用して頂いています。
詳細はこちらhttps://www.hyperj.ai/nft/casestudy/art/
ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」とは
最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」です。「HyperJ.ai」は、データの改ざんが実質的に不可能なパブリックブロックチェーンを使用した、高セキュリティのブランド保護システムです。「HyperJ.ai」のブロックチェーンに登録されたホンモノストーリー動画は、メーカーが提供する商品とHyperJ.aiのアプリが直接連動することにより、ユーザは、安心して、メーカーが伝えたい真実のメッセージをそのまま動画で見ることができます。
ブロックチェーンによる真贋判定システム
リーガルテック社独自の技術と、ブロックチェーンを活用した次世代 真贋判定システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かし、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データも登録可能な 次世代トレーサビリティ真贋判定システムとして開発されました。
リーガルテック社独自の技術力で、信頼性の高い、低コストで効果の高い、新しい時代の真贋判定システムが生まれました。LaaS(LegalTech as a Service)（※）で提供されるこのプラットフォームは、例えば、製造現場、生産現場のメーカーが 発信する安心な動画を簡単にアップロードしたり、改ざん不可能なブロックチェーンにシリアル番号を保存して、簡単にスマー トフォンで正規品かどうかを確認できたりすることを可能にした、新しい形の真贋判定システムです。
（※LaaS（LegalTech as a Service）とは、法的分野に特化したリーガルテック社の技術を活用したPaaS型のプラットフォームサービスです。）
「ホンモノストーリー ®」について
ブロックチェーンを活用した次世代 ブランド＆知財保護システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かしつつ、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データさえも登録可能となっています。
ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、製造工程などの透明性を担保することが可能となる「ホンモノストーリー機能」を搭載しています。「動画はブロックチェーン上に書き込まれており、改ざんが非常に困難なため、ホンモノかどうかがすぐに判別できる」「作家の思いやコンセプトを直接伝えることができるので、動画PRになる」などのメリットがあります。
※ホンモノストーリー®は、日本国におけるJAPAN MADE事務局株式会社の特許出願中および商標登録されたサービスです。
「HyperJ.ai」導入の利点
HyperJ.aiを導入することによって、企業は偽情報の罠から抜け出し、自社のブランドメッセージをクリアに消費者に届けることが可能になります。真実性を根幹に置くこのプラットフォームは、ブランドのストーリーと価値を守るだけでなく、市場でのブランドの正当性を強化します。消費者はHyperJ.aiの安全かつ透明性が担保されたチャネルを通じて、製品の本当の情報を手に入れることができ、これにより企業は顧客のロイヤルティを築き上げることが可能になります。さらに、偽情報によって引き起こされる潜在的な混乱を未然に防ぎ、ブランドが有するその業界内での競争優位性を維持し続けることを支援します。HyperJ.aiは、真実を基盤としたマーケティング戦略を展開し、企業の社会的信用と経済的利益を同時にもたらすための不可欠なソリューションとなります。
サービス概要
サービス名：ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」
URL: https://www.hyperj.ai/
会社概要
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
【JAPAN MADE事務局株式会社について】
名 称：JAPAN MADE事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：1億円
URL：https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。
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