長野県諏訪郡下諏訪町と「プラスチックごみの削減とゼロカーボンシティの実現に関する連携協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2025年7月9日 17時28分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下当社）は、2025年７月3日（木）に長野県諏訪郡下諏訪町（町長: 宮坂徹）と「プラスチックごみの削減とゼロカーボンシティの実現に関する連携協定」を締結したことをお知らせいたします。

▲（左より）下諏訪町長　宮坂徹様、ウォータースタンド株式会社取締役東海支社長　福嶋　友宣

■下諏訪町長　宮坂徹様コメント

　下諏訪町は「２０５０ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、カーボンニュートラルの実現を目指し、様々な施策を推進しております。この度の協定締結により、マイボトルの普及促進が期待され、地球規模での海洋汚染をもたらしているプラスチックごみの削減を推進できると考えております。

　今年度開催中のデコツーリズムin諏訪湖では、脱炭素移動とマイボトル活動でポイントを獲得し、特典と交換できる事業を推進しています。この取り組みの一つとして、マイボトルの普及に取り組み、ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制を図っております。

　今後、この事業を広く周知し多くの町民の皆様にマイボトルへの給水を実践いただくことで、ごみの減量とゼロカーボンシティの実現を目指して参ります。

■協定の概要

　本協定は下諏訪町と当社が連携・協力し、それぞれが保有する知的・人的・物的資源を有効に活用し、相互の連携及び協力を強化することにより、プラスチックごみ削減と脱炭素社会実現に寄与することを目的として締結するものです。

　下諏訪町はこれまでも、「2050ゼロカーボン宣言」の一環として、使い捨てプラスチックを“燃やさず、まとめてリサイクル”へ転換し、2024年度からは、包装プラと製品プラを専用袋で一括回収し資源化率を高めています。さらに「マイボトルを持って出かけよう！」キャンペーンを実施し、町内の公共施設や公園など給水スポットを信州くらしのマップで公開しています。

　本協定の下、マイボトルへの給水環境を整え、町民・事業者等と共に使い捨てプラスチック削減に向けたライフスタイルの転換及びその定着を図ります。

■下諏訪町の「ゼロカーボンシティ」実現に向けた取組

　下諏訪町は町制130周年にあたる2023（令和5）年6月30日、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」宣言を表明しました。これに先立ち同年4月、住民環境課内にゼロカーボン推進室を設置し、2022（令和4）年度に策定した地球温暖化対策実行計画を指針に、再エネ導入・省エネ改修・EV普及・森林保全・環境教育などを推進しています。

　豪雨被害や御神渡り消滅危機といった温暖化影響への危機感を背景に、国・県・諏訪地域、町民・事業者・学校と連携し、「人と環境にやさしいまち」実現を目指す姿勢を内外に示しています。

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、下諏訪町を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

　本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による地球温暖化の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・当社の取組の事例掲載・受賞・補助事業への採択一覧　

　・公益財団法人さいたま市産業創造財団　デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

　・かわさきSDGs大賞2023　特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」

　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」

　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」

　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

　・2021年度日本子育て支援大賞

　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"　サステナアワードルーキー賞

　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例

　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム