三菱食品株式会社/高知SDC に太陽光発電設備を導入

～オンサイトPPA の拡大によるCO₂排出量削減の更なる推進～

三菱食品株式会社（代表取締役社長: 京谷 裕、本社: 東京都文京区、以下「三菱食品」）は、CO₂排出量の削減に向けた取り組みの一環として、三菱食品・高知SDC※1にアーバンエナジー株式会社（社長:川原 太郎、本社:神奈川県横浜市、以下「アーバンエナジー」）が提供する太陽光発電PPAモデル※2の「ゼロエミプラン® オンサイト型サービス（以下「本サービス」）」を導入することを決定しました。これは、2024年1月に発表した久御山ドライSDCへの導入に続く2例目となります。

■ サービス内容

本サービスは、アーバンエナジーが三菱食品高知SDCの屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電力のうち、同物流センターの使用電力量分を三菱食品が自家消費します。さらに使用電力を上回った余剰分の電力はアーバンエナジーが市場で販売し、その環境価値を非化石証書として三菱食品に還元することにより、高知SDCだけでなく、三菱食品およびステークホルダー様のCO₂排出量削減の取り組みに貢献することができます。

今回導入する太陽光発電設備のパネル容量は1,031.94kW、年間発電量は約1,275MWhを想定、CO₂排出量を年間約559t削減できる見込みであり、2025年8月の稼働を予定しております。

■ 三菱食品としての取り組み

三菱食品グループは企業理念である「三綱領」の考えのもと、持続可能な社会を支える企業としてパーパスに“食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する”を掲げており、 さらに2024年5月に新たに策定した経営計画「MS Vision 2030」では、パーパスに“サステナビリティ重点課題の同時解決”を追加しました。

脱炭素については「2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年にCO₂排出量※3を2016年度対比60％削減」の定量目標を掲げ、省エネ機器の積極的な導入や自社電力契約拠点における環境配慮電力の活用など、様々なアプローチでCO₂排出量削減に取り組んでおります。

今般の高知SDCへの導入は、久御山ドライSDCに続く2例目のオンサイトPPA導入となり、自社保有拠点におけるCO₂排出量削減の取り組みを加速させるものです。高知SDCは高知県南国市に所在し、小売業様向け専用センター機能のほか、常温帯の基幹汎用センターとしての機能を併せ持つ三菱食品の自社保有総合物流センターであり、同センターの屋根を活用した再生可能エネルギーの創出を通じCO₂排出量の削減に貢献いたします。

■ アーバンエナジーとしての取り組み

アーバンエナジーは、需要家用及び系統用蓄電池の導入、エネルギーの地産地消を推進する地域新電力事業等、様々なお客様のニーズに対応したサービスの提供により、カーボンニュートラルの実現に貢献しています。アーバンエナジーのノウハウを活かして三菱食品の脱炭素推進に引き続き貢献できるよう取り組んでまいります。

※1︓SDCとは特定小売業様向けの専用物流センター、Specialized Distribution Centerの略。

※2︓「太陽光発電PPAモデル」とは、第三者が需要家の敷地や屋根などを借用して太陽光発電システムを設置し、発電した電力を長期にわたり需要家に販売するモデル。需要家は初期投資ゼロで再生可能エネルギー由来の電力を活用することができ、加えて電気料金の削減が期待されます。

※3︓Scope1 （事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）及びScope2 (他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)による排出量

■ 三菱食品 高知SDC 屋上太陽光発電設備

設備概要

発電出力	1,031.94kW(パネル容量)
CO2削減量	約559 t-CO2/年

■ サービススキーム

■ 三菱食品について

【商号】三菱食品株式会社

【設立】1925年（大正14年）3月13日

【所在地】112-8778 東京都文京区小石川一丁目1番1号

【代表】代表取締役社長 京谷 裕

【事業内容】国内外の加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

■ アーバンエナジーについて

【商号】アーバンエナジー株式会社

【設立】2013年12月3日（事業開始︓2014年4月1日）

【所在地】神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目1番地

【代表】代表取締役 川原 太郎

【事業内容】電力売買事業（小売電気事業者 登録番号︓Ａ0122）、コーポレートPPA事業、蓄電池事業