徳島県 東みよし町 松浦町長とDIGITALIO代表取締役社長・安藤が対談 ―「誰一人取り残さない」デジタル給付が目指す行政の姿とは

手続き開始から約2週間で完了率55%超。住民に定着したデジタル給付の“これから”を語る

DIGITALIO

株式会社クロス・マーケティンググループのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:安藤 敦士、以下「DIGITALIO」)が運営する自治体・法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」は、物価高騰対策の給付事業である「東みよし町暮らし応援デジタルギフトモデル事業」にてデジコを導入した徳島県東みよし町の松浦敬治町長と、デジタル化の取り組みについて対談を実施いたしました。

対談実施の背景

徳島県 東みよし町では、物価高騰対策として国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した給付事業「東みよし町暮らし応援デジタルギフトモデル事業」においてデジタルギフトサービス「デジコ」を採用しています(徳島県 東みよし町の「東みよし町暮らし応援デジタルギフトモデル事業」に、デジタルギフトサービス「デジコ」が採用)。手続き開始から約2週間で、対象町民の55%以上が手続きを完了するなど、住民の皆さまに広くご活用いただいています。

こうした状況を受け、2026年9月2日、東みよし町役場にて、松浦町長とDIGITALIO代表取締役社長・安藤が、デジタル給付導入の背景や利用状況、今後の行政サービスのデジタル化について対談を行いました。

徳島県 東みよし町 松浦 敬治町長 コメント

デジタルに不慣れな方が多いのではと心配していましたが、多くの方にご利用いただき安心しました。DXが浸透していけば、業務に時間的な余裕が生まれ、より住民に寄り添った行政運営を加速させられるのではないかと期待しています。

DIGITALIO 代表取締役社長 安藤 敦士 コメント

デジタルに不慣れな方が多いのではと当初は心配していましたが、想定以上に多くの方にご活用いただき安心しました。DXが行政の現場に浸透していくことで時間や業務にゆとりが生まれ、今まで以上に住民の皆さんに寄り添った行政運営を加速させられると大いに期待しています。

本対談および現場座談会の詳細について

本対談の内容を交え、「デジコ」の自治体における給付事業への活用について、以下の記事で詳しくご紹介しています。また、東みよし町企画課とDIGITALIO現場担当者による座談会では、導入に至った背景や実施状況について詳しくお伝えしています。

  • 「自治体における給付事業のデジタル化と"誰一人取り残さない"を、「デジコ」はどう実現するか——東みよし町での導入から見えた支援のかたち」(2026年10月15日 株式会社DIGITALIO)

  • 「自治体給付事業のデジタル化最前線を、「デジコ」はどう支えたか——東みよし町の現場に見る"伴走"の姿」(2026年10月15日 株式会社DIGITALIO)


「デジコ」は、今後も自治体の抱える多様な課題に対し、デジタルの力を活用した最適なソリューションを提供してまいります。

デジコについて

「デジコ」は、初期費用・月額費用無料で、PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、QUOカードPay、dポイントギフト、WAON POINT eギフト、au PAY ギフトカード、PeXポイントギフト、銀行振込などに交換可能なデジタルギフトサービスです。1円分1枚から当日発行することが可能です。いつでもすぐに必要な分だけ発行することができるため、企業の広告予算の調整や急なキャンペーンの実施などにも柔軟に対応することができ、当日まで人数把握が難しいイベントの謝礼などにも幅広く活用することが可能です。

※PayPayマネーライトは出金不可です。

※Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

※本プロモーションは【株式会社DIGITALIO】による提供です。本プロモーションについてのお問い合わせは Amazonではお受けしておりません。【株式会社DIGITALIO】事務局【digitalgift@cartahd.com】までお願いいたします。

※「QUOカードPay」もしくは「クオ・カード ペイ」およびそれらのロゴは 株式会社クオカードの登録商標です。

※「dポイントギフト」は株式会社NTTドコモの登録商標です。

※「WAON POINT」は、イオン株式会社の登録商標です。

※「WAON POINT eギフト」は、イオンマーケティング株式会社が発行許諾するサービスであり、株式会社NTTカードソリューションは、その許諾に基づきサービスを提供しています。

※「au PAY」は、KDDI株式会社の商標です。

※PeXから外部への交換には手数料がかかる場合がございます。

DIGITALIOについて

DIGITALIO(デジタリオ)では、デジタルを軸としたサービスを創造・提供し、社会を前進させるために、メディア・デジタルギフトサービス・リテールDX事業を展開しております。ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換サイト「PeX」、アンケート提供ソリューション「conio」、デジタルギフトサービス「デジコ」、給与前払いサービス「Remone」など多数のサービスの開発・運営を通じて、自分たちの技術を活かし、社会にある課題をinputし、プロダクト開発としてoutputしていく。そしてプロダクトを育て、持続させてまいります。

【株式会社DIGITALIO】

https://digitalio.jp/

代表取締役社長:安藤 敦士

資本金:1億9,800万円

設立:2007年1月22日

所在地:東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F

事業内容:メディア事業/デジタルギフト事業/リテールDX事業

本件に関するお問合せ

株式会社DIGITALIO 広報担当

お問い合わせフォーム : https://digitalio.jp/contact/

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会社概要

株式会社DIGITALIO

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URL
https://digitalio.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿3‒20‒2 東京オペラシティタワー24F
電話番号
03-6959-2271
代表者名
安藤 敦士
上場
未上場
資本金
1億9800万円
設立
2007年01月